国家行政事業データベース11 件

インフラ分野における省人化・生産性向上、脱炭素等に資する新技術の実装のため、新技術の現場実証（NETIS（※）テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等）・技術基準等の整備、設計・工事データ等のデータ利活用環境整備（3次元モデルの普及・拡大等）、新技術の実装に不可欠なネットワーク機能の強化・ＤＸ環境整備等に取り組む。 （※）NETIS（New Technology Information System）：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としたシステム。

本研究では、CN新技術の導入促進に向けて、（１）CN新技術に係るGHG排出量等の統一的な評価法の開発、（２）CN新技術に係る性能（構造・材料性能等）の評価法の開発（①環境配慮型コンクリートの部材・架構の構造性能評価方法、強度・耐久性等の材料性能評価方法、②リユース木材の強度・劣化度・健全度評価方法）を行う。 成果としては、建設分野におけるGHG排出量等の算定マニュアル・ツール等の作成・公表、環境配慮型コンクリートの強度指定のための申請ガイドライン案の策定、リユース材の強度・劣化度・健全度性能評価方法案の整備等を想定している。

本課題では、頻発化する水害に対して地方公共団体が都市機能確保の段階的な目標を定め、要対策地区・箇所を抽出して効果的な対策･施策を選択する手法等の計画策定技術と、対策の必要性やリスク低減効果等について、住民・事業者の理解を得るための合意形成支援技術の開発を実施するため、以下の３つの課題について、相互に連携しつつ技術開発を展開するものである。 （１）水害時の都市機能低下のリスク分析手法の開発 （２）都市機能低下に係る対策の評価技術の開発 （３）都市機能継続のための計画策定・合意形成の支援技術の開発

国土技術政策総合研究所は、首都直下地震時のTEC-FORCE進出本部に位置づけられるとともに、港湾施設の計画・調査・施工・維持管理等データシステムの整備・運用やサイバーポートの運用を行っている横須賀庁舎において、災害時における現場の復旧・復興を迅速かつ効率的に進めるために必要な各種港湾施設の情報等を迅速に提供し、高度な技術支援を行う研究拠点等の施設整備を図る。令和7年度補正においては宿泊棟施設設備の改修を実施する。

本研究開発は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機とした在宅勤務の進展、災害時の継続利用等の近年の社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術を実験やシミュレーション等により開発することにより、住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び公共建築物等においても適用可能な性能評価手法に関する各種ガイドラインを作成する。

本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。

国土技術政策総合研究所は、首都直下地震時のTEC-FORCE進出本部に位置づけられるとともに、港湾施設の計画・調査・施工・維持管理等データシステムの整備・運用やサイバーポートの運用を行っている横須賀庁舎において、災害時における現場の復旧・復興を迅速かつ効率的に進めるために必要な各種港湾施設の情報等を迅速に提供し、高度な技術支援を行うための研究拠点等の調査検討を行う。令和7年度補正においては本庁舎の耐震診断解析等検討業務を実施する。

我が国の給水装置の構造材質及び指定給水装置工事事業者制度に係る調査検討及び我が国の市場にある給水用具に対する構造材質基準への適合性に関する調査の実施

本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、（１）デジタルデータを用いた建設プロセスの高度化技術の開発、（２）新技術の活用・デジタルデータの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性・安全性向上に繋がる技術開発を実施する。

①超小型・高性能かつ安価な地震センサーの開発 ・超小型・高性能かつ安価な地震センサーとそれから得られるデータに基づく建物の健全度評価ソフトの開発 ②次世代型電力スマートネットワークを活用したシステム開発 ・次世代型電力スマートネットワークを情報通信インフラとして活用したネットワークシステムの開発 ③官民への社会実装、海外展開の検討 ・数万台規模で実証実験を実施するとともに、庁舎をショーケース化し、社会実装及び諸外国からの訪問者にアピールし、海外展開を図る。

本研究開発は、以下の技術開発を行うものである。 (１)4Dデジタルツイン（空間ID）による時空間再現技術 (２)ロボット・建機とのデータ連携技術 (３)人とのコミュニケーション技術 本研究開発の実現により、空間IDを活用した情報共有基盤の標準仕様が確立されることで、人とロボットが協調しながら安全かつ円滑に施工する技術の普及が図られ、建設現場における安全性・生産性の向上に寄与することが期待される。