国家行政事業データベース36,222 件

教育プログラムを実施する機関に対して、教育プログラムを行う経費の補助を行う補助（補助率：定額）を行う。 （補助期間：3～5年、補助額：年間1,000万円～3,000万円程度）

我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・強化のために、全国大で複数機関が連携したコンソーシアム（ANEC、令和3年度に形成）の下に設けた４分野の教育プログラムを推進する。具体的には、①機関の相互補完による体系的な専門教育カリキュラムの共用、②大型実験施設・原子力施設等における実験・実習の実施、③国際機関や海外大学との組織的連携による国際研鑽、④産業界との連携　を設け、原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組を重点的に補助する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。（補助率：定額）

大学等と企業等が連携・協働した創造性豊かな人材を育成するためのコンソーシアムを形成する。また、大学等においてイノベーティブなアイデアが生まれる思考法等により、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ、教育プログラムを開発する。具体的には、企業と連携したプロジェクト型の授業を中心とし、海外・国内のアート系大学との連携による教育手法を反映したプログラムであり、また多様なバックグラウンドを持つ社会人が働きながら学べる環境整備を行うなどにより価値創造人材の育成を図る。