国家行政事業データベース36,222 件

本事業は、国際機関へ拠出を行うものである。 拠出先は、１．国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、２．国連環境計画（UNEP）、３．クリーン・エア・アジア（Clean Air Asia, CAA）、４．CTCN、５．CCACの５つである。１．については、IRENAに拠出することにより、国内外における再生可能エネルギーの普及促進に繋げる。２．３．４．５．については、各機関に拠出を通じて、技術支援とともにJCMプロジェクトの形成を促進する。

IETCは、UNEP管理理事会決定に従い、途上国等に対する環境上適正な技術の移転促進を中心的な目的とし、研修、調査、情報の蓄積・普及などの各種事業を実施している。本拠出金は、IETC設立に関する日・UNEP間の協定に基づき、ホスト国である我が国がIETCの活動に対し応分の支援を行う必要があることに対応するもので、IETCの運営や主要な活動に使用されている。

NOWPAPは、国連環境計画（UNEP）の提唱する地域海行動計画の一つであり、日本海を含む日本周辺海域の環境保全と改善を目的とした北西太平洋地域海行動計画として日本・中国・韓国・ロシアが参加している。我が国は2003年に事務局を国内（富山市）へ招致しており、国土交通省は富山県と外務省と共にその事務局運営費を拠出している。PEMSEAは東アジア海域における持続可能な開発と海洋環境の保全との調和を目指した11ヶ国が参加する国際的な協働の枠組みで、国連開発計画（UNDP）の下でプログラムを実施している。我が国は2002年に同枠組みに参加し、2007年からはその事務局運営費の一部を拠出している。我が国は、両事業による政府間会合等への出席等を通じて、新たに取り組むべく地域共通の課題に対して、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び東アジアにおける海洋環境保護のための取組みの推進に貢献する。 事業概要URL 　NOWPAP　<https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000008.html> 　PEMSEA　<https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000007.html>

UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施：国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、UNEPが２年毎の国連環境総会を始めとする各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施するための経費を支出している。

UNEA6で日本が提案し採択された「シナジー推進決議」の実施を推進するため、国連環境計画（UNEP）に拠出金を拠出し、UNEPが行う以下の活動を支援する。 - 優良事例や既存の政策ツールの収集、分析、とりまとめ - 共有（加盟国への情報提供、技術支援等） - UNEA等での成果報告（出版物、イベント開催等） 　これらにより、３つの世界的危機の統合的解決に貢献するとともに、国際的な枠組みを活用し、SDGs達成に向けた取組の加速化につなげ、シナジー効果の高い施策を国際的に推進する。好事例の収集・共有等にあたっては、我が国のシナジー推進に有効な優良事例をインプットし、幅広く共有することにより、ポストSDGsの議論を戦略的にリードする。