国家行政事業データベース36,222 件

軍縮に関する様々な問題について、各国政府関係者、国連関係者、有識者等が議論を行う国連主催の国際会議。国内の地方自治体が開催都市として立候補し、外務省は後援する。1989年に京都市で第1回会議が開催され、2017年には広島市で第27回会議が開催された。我が国は唯一の戦争被爆国として軍縮教育を重視しており、国連軍縮部との貴重な協力案件としても本件会議開催を重視している。外務省は本件拠出金を通じてハイレベルの国連関係者等が本件会議に出席することを確保するとともに、議題調整や招待者選定などの事前準備も含めサブスタンス面で貢献を行っている。

SALIENTは、平成30年5月に発表されたグテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表されたものであり、平和構築や開発支援の中で小型武器対策を行うことで、紛争予防及び平和の持続に向けて、より効果的な取組を行うとの考えの下、国連内に新たに設けられた任意信託基金。 自動小銃などの小型武器は、実際に紛争で使用され、多くの人命を奪っていることから「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれることもある。小型武器による甚大な被害は、今なお世界各地で続いており、長年にわたり小型武器問題に取り組んできた日本政府として、グテーレス国連事務総長のイニシアティブに協力すべく、今回の拠出を決定。

１５４０決議の履行状況の安保理への報告等を行う１５４０委員会が同決議の履行強化のために検討している事業のうち、政府の履行能力強化のためのセミナー等、必要性の高い事業を実施。