国家行政事業データベース2 件

出入国管理及び難民認定法に基づき、収容令書及び退去強制令書が発付された者については入国者収容所又は地方出入国在留管理局の収容場に収容して身柄を確保しており、これらの収容施設の維持・管理のために生じる光熱水料、庁舎維持費及び清掃費等をはじめ、被収容者に適正な処遇を行うための食事や衣類、医療等の生活に必要な物資等を整備する。また、帰国後の生活不安を主な理由として送還を忌避する者もいるところ、そのうち人道的配慮が必要と認められる者を対象に、国際移住機関（ＩＯＭ）駐日事務所の協力を得て、自主的帰国及び社会復帰支援プログラムによる帰国を促進する。

我が国が第三国定住により受け入れる難民に対する出国前の現地での生活オリエンテーション、健康診断、日本語教室、渡航関連等我が国到着までの支援を、国際移住機関（ＩＯＭ）が実施するための経費を拠出する。