国家行政事業データベース36,222 件

①国際条約等の執行機関としての国際ルールの策定・実施（国際植物防疫条約、食料・農業植物遺伝資源に関する国際条約等） ②世界の食料・農林水産物に関する情報の収集・伝達、調査分析及び各種統計資料の作成等（世界農業白書、ＧＩＥＷＳ等） ③国際的な協議の場の提供（総会、国際会議の開催等） ④開発途上国に対する技術助言、技術協力（フィールド・プロジェクトの実施等）

①（旧）国際基準策定機関へ我が国専門家を派遣し、食品安全、動物衛生、植物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。（新）国際連合食糧農業機関（FAO）、国際獣疫事務局（WOAH）、世界保健機関（WHO）への拠出を通じ、SPS（Sanitary and Phytosanitary：食品安全、動物衛生や植物防疫）関連の国際基準策定及び国際的なSPS措置の調和を支援。 ②国連世界食糧計画（WFP)と連携して、①セネガルで対象地域・対象農協に実証圃場を設置し、②日系民間企業をパートナーとして資機材の実証と同時に小規模農家に対する技術指導を実援。 ③メコン河委員会（MRC）へ専門家を派遣し、メコン河流域国におけるかんがい技術等の普及を支援。 ④国際農業研究機関への拠出を通じて、生産性向上や環境負荷低減に資する品種開発等を支援。 ⑤アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成を支援。 ⑥アプター協定に基づき、我が国の政府米等を活用した備蓄米の拠出等を実施。 ⑦経済協力開発機構（OECD）事務局へ専門家を派遣し、農業政策等の評価分析等を実施。 ⑧アジア各国の「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）に基づいた植物品種保護制度の整備に係る取組を支援。 ⑨国際熱帯木材機関（ITTO）と連携し、熱帯木材生産国における脱炭素社会の構築に貢献するため、持続可能な木材利用の拡大に向けた取組を支援。 ⑩国際協同組合同盟（ICA)の農民組織等を対象とした人材育成を支援。 ⑪環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定事務的支援ユニット設置準備・運営を実施。

①食料危機の深刻化を防ぐため、事前に設計されたトリガーに基づき、資金を自動的・迅速に供給する国際的金融メカニズムである「ショック由来の食料危機へのファイナンシング・ファシリティ（FSFC）」を通じて、食料危機の発生・悪化を未然に防止（AA: anticipatory action）し、危機発生直後の迅速対応（RR: rapid response）を可能にし、人道コストを削減する。②世界・地域の肥料市場分析とサプライチェーン改善を統合し、肥料の安定供給を確保する。③各国別の支援として、地域・国ごとに異なるニーズに合致し、かつ我が国への裨益効果の高いプロジェクトを実施する。