国家行政事業データベース9 件

中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を進めるため、下記事業を行う。 ・中間貯蔵施設の整備等に必要な調査、用地の取得等 ・中間貯蔵施設の整備、管理運営、除去土壌等の輸送等 ・県外最終処分に向けた除去土壌等の減容技術開発・復興再生利用の推進等 ・関係住民等の不安の払拭と理解の醸成を目的とした丁寧な情報提供

＜①対策地域内廃棄物処理＞ 放射性物質汚染対処特措法に基づき、対策地域内廃棄物の仮設焼却施設における処理及び埋立処分等を行う。 ＜②指定廃棄物処理＞ 　福島県内の指定廃棄物の処理を進める。また、福島県外については、指定廃棄物を管理するための長期管理施設の整備や指定廃棄物の処分に向けた取組を進める。 ＜③廃棄物処理施設モニタリング等事業＞ 放射性物質汚染対処特措法に基づき、地方公共団体等が実施する環境モニタリング等に必要な経費を補助する。 ＜④農林業系廃棄物の処理＞ 　放射性物質に汚染され、農家の敷地内等に滞留している農林業系廃棄物を処理するため、市町村等に対し必要な経費の一部を補助する。

国立公園等におけるフィールドでの自然体験活動の促進に資する利用施設の整備を実施および国立・国定公園等におけるフィールドでの自然体験活動の促進に資する利用施設の整備を支援する。

①国立公園満喫プロジェクト全体の取りまとめや成果指標に基づく進捗管理等を行うため、有識者会議を開催するとともに、効果的なプロジェクト推進に向けた検討を行う。これらの進捗管理を通じ、連携する旅客税財源事業で実施している滞在体験の魅力向上事業等の展開を更に加速化することにより、優れた自然を守るとともに、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光の推進を図り、訪日外国人利用者数及び宿泊者数の増加と消費額の増大等を目指す。 ②国立公園等の地域連携プログラム強化、エコツーリズムの推進やジオパークと連携した事業推進による地域活性化、子どもの自然体験活動推進、自然とのふれあいの機会創出・情報の提供等を行う。

本事業における主な実施内容は次の通り。 ①環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査･検討を行うとともに、環境影響評価制度の円滑な実施に必要な知見・技術等に係る専門性を有する人材を育成するため、実務担当者を含む幅広い関係者を対象とした研修等を行う。 ②法対象事業について、最新の科学的知見に基づき、技術的手法に係る情報収集、普及啓発を進めるとともに、洋上風力発電の導入促進に向けた、事業者による環境影響評価の円滑な実施、手続きの迅速化を促すため、その実施手法に関する事業者向けのガイドラインの策定について検討する。 ③環境影響評価制度に関し、各種ガイドライン、対象事業の手続の状況、過去の環境影響評価の事例等の最新の情報発信をHP上で行い、広く情報提供を図る。 ④地方環境事務所における環境影響評価関連業務の補佐役として、地域の環境情報に詳しい者を雇用し、環境影響評価の審査に係る情報の収集・整理等を行う。 ⑤令和8年4月に施行された海洋再エネ整備法により、促進区域の指定の際に、環境大臣が必要な海洋環境等調査を行うこととなったことから、同調査の円滑な実施に向けた調査手法や実施体制等に関する検討を行う。

国立公園や国指定鳥獣保護区の保護や管理等の施策を業務とする地方環境局は全国７箇所に設置され、その管下には国立公園等の自然保護に係る地域の適切な保護管理等の基盤として現地に自然保護官事務所等が設置されており、地方環境局等の移転に伴う什器等の移設及び原状回復等並びに自然保護官事務所等の庁舎及び宿舎について計画的な整備・改修等を行う。

①水銀廃棄物の環境上適正な処理方法に係る検討のため、金属水銀の安定化•固型化技術や国外の廃水銀の長期的な管理体制の知見を収集するとともに、排出事業者等による水銀血圧計等の効率的な回収、処分が促進されるように集団回収処分等に係る普及啓発を実施する。また、我が国が有する水銀廃棄物処理に関する知見を基に、途上国を始めとする諸外国の水銀廃棄物の環境上適正な管理の能力向上に貢献する。 ②原子炉等規制法及びRI規則法に基づき排出されるクリアランス物のトレーサビリティを確保するためにその情報を整理の上でシステムに掲載しているところであり、クリアランス物が適切な管理•保管が推進されるよう、地方環境事務所による立入検査の実施及びそれに伴う知識の習得、放射線測定機器の点検整備を行う。

ネイチャーポジティブな地域づくりを推進するため、地方公共団体、自然共生サイト管理者、自然共生サイトから生じる生態系サービスを利用している事業者、地域の金融機関等の多様な主体による連携体制を構築するための各種会合を開催。 各地方環境事務所の管轄内における地域間での情報共有や意見交換等を通じて、課題や優良事例を学び会う場を提供し、地域間での連携を促進。

１）地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資の促進（コンソーシアム事業） 　地域の金融機関を核として、国（地方環境事務所等）や地方自治体、経済団体等からなる地域コンソーシアムを各地域において形成し、JICN等との連携の下、脱炭素投融資に係る資金ニーズの調査及びプロジェクトを組成するためのFSの調査等の支援策を通じて、脱炭素投融資対象案件の形成を図る。また、脱炭素投融資に繋がる事業構築支援等を行い新規案件の創出につなげる。さらに投融資の条件の一つである地域共生及び環境配慮の取組について、地域コンソーシアム間での情報交換を通じたノウハウの蓄積・気運の醸成を図る。 （２） 地域脱炭素投融資案件の評価・検証（評価・検証事業） 　JICNが行う投融資案件について、政策性及び収益性を確保するとともに、脱炭素化への貢献及び地域共生を確保するため、投融資案件の評価・検証基準を策定するとともに、有識者ヒアリング及び現地調査を踏まえて「評価・検証ガイドライン」を策定する。同ガイドラインは、国の最新の規定や基本方針、有識者ヒアリング等を踏まえて改定を行う。同ガイドラインに基づき、脱炭素支援機構の投融資案件について、検証を実施する。