国家行政事業データベース5 件

老朽化に伴い不具合が生じている庁舎や耐震基準を満たしていない庁舎の営繕について、法令に基づき国土交通省と協議を行い、国土交通省地方整備局又は地方農政局等において、設備の更新や建物改修の設計及び工事を民間事業者に発注し、実施するものである。

食料システム法を適正に執行するため、地方農政局等に窓口対応、アンケート調査やヒアリング調査等を行うフードGメンを設置し、常勤職員が非常勤職員と組んで、相談対応、食品等取引実態調査を行うほか、食料システム法における農林漁業者・食品事業者の努力義務の履行確保のための指導・助言、勧告・公表等を行う。

農業農村整備事業総合支援システムは、事業のライフサイクル全体を考慮し、事業実施段階を主体に「情報化（システム化）」により工事・業務の発注事務作業等をサポートするものである。

中山間地域における営農活動の継続を支援するため、 ①中山間直払に取り組むにおける集落協定の事務作業の効率化 ②集落協定の活動状況の確認や活動にあたっての指導・助言を実施する市町村担当者の確認業務の効率化 ③集落協定の活動状況の抽出検査を実施する国及び都道府県担当者の確認事務の効率化 ④地域における中山間直払の活動状況を分析し、事業の評価を行う農林水産省及び地方農政局担当者の確認業務の効率化 を目的としたシステムを開発する。

果樹・茶の生産量の維持・拡大に向け、参入企業や企業との連携により生産量の増大を目指す産地の省力樹形等への改植・新植及び小規模園地整備を支援するとともに、果樹の高温障害を低減させるための技術的対策の導入や茶の輸出向け生産転換等の取組を支援。