国家行政事業データベース36,222 件

以下の箇条書きのとおり、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。 ①介護従事者に対して幅広く賃上げ支援（※１）を実施。 ②生産性向上や協働化に取り組む事業者（※２）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せ。 ③併せて、介護職員について、職場環境改善に取り組む事業者（※３）を支援（介護職員等の人件費に充てることも可能）。 ※１処遇改善加算の対象サービスについては加算取得事業者、対象外サービス（訪問看護、訪問リハ、ケアマネ等）については処遇改善加算に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業者が対象。 ※２処遇改善加算の取得に加え、以下の要件を満たす事業者。 ア）訪問、通所サービス等 → ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）等。 イ）施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等 → 生産性向上加算Ⅰ又はⅡを取得（又は見込み）等。 ※３処遇改善加算を取得の上、職場環境等要件の更なる充足等に向けて、職場環境改善を計画し実施する事業者（要件は、令和６年度補正予算の「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様）。

上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。 【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県 【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、その一部について運営を都道府県に委託している。障害者職業能力開発校は、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、職業訓練機会を提供することのできる唯一の機関であり、障害の重度化、訓練ニーズの多様化に対応した訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。

○ビッグ・アイ共働機構に対し国連・障害者の十年記念施設を活用して行う以下の事業を委託し、その費用を補助している（補助率10/10）。 　・災害発生時に障害者に対する支援活動を円滑に行うための災害支援ボランティアリーダーや障害特性に応じた対応方法を熟知した災害時リーダーの養成研修 　・国内外の障害者の国際交流事業 ○上記のほか、国有財産である国連・障害者の十年記念施設について大阪府有地の借上、建物・設備の修繕等、その管理運営に必要な支出を行う。

１．異状死死因究明支援事業 異状死に係る死因究明のための取組みを行っている都道府県に対し、行政解剖や死亡時画像診断、感染症・薬毒物等の検査、遺体搬送、感染防護等消耗品、大規模災害時等における死体検案に係る資機材、死因究明等推進地方協議会の下で開催される研修に係る経費について財政支援を行う。 ２．死亡時画像読影技術等向上研修事業 死亡時画像の撮影、読影には特殊な技術や知識が必要となることから、放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術の向上を図るための研修等を行う。

都道府県による新型コロナウイルス感染症患者等に対する公費支援（入院・外来における治療に要した治療薬の費用に対する公費支援等）について、公費支援終了後における医療機関、薬局からのレセプト遅れ請求等に対応するために必要な補助を行う。