国家行政事業データベース32 件

市町村等が作成する循環型社会形成推進地域計画において必要とされた一般廃棄物処理施設（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収型廃棄物処理施設、最終処分場、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等）の整備費用等について、交付金を交付する。

原子力災害被災12市町村等が復興・再生の加速化のために実施する、帰還・移住等環境整備（生活拠点整備、農林水産業・商工業再開に向けた環境の整備、移住・定住の促進等）、長期避難者生活拠点形成（長期避難者向けの災害公営住宅整備等）、福島定住等緊急支援（子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備、放射性薬剤の研究・開発支援を通じたがん等への健康不安の解消、地域の魅力等の情報発信を持続的に実施できる体制づくり及び福島県産品等への風評払拭の促進）、既存ストック活用まちづくり支援（既存ストック（空き地・空き家等）を活用した被災12市町村のまちづくり支援）、浜通り地域等産業発展環境整備事業（福島浜通り地域等における産業発展に向けた環境整備）及び水産業共同利用施設復興促進整備事業（本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援）に係る基幹事業及び効果促進事業（基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業）について、交付金の交付を行うもの。

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業 ①山林施設災害復旧事業 　災害により被災した治山・林道施設の復旧を行う事業 ②山林施設災害関連事業 　災害により新たに発生又は拡大した荒廃山地の復旧整備を図る事業

ジェット機が離着陸する飛行場、砲撃又は射爆撃が実施される演習場、広大な面積を占有する防衛施設等、その設置・運用が周辺地域の住民の生活環境や開発に著しい影響を及ぼしている防衛施設や駐留軍等の再編による周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な防衛施設、訓練等に使用される防衛施設の関連市町村等に対し、その影響の程度等に応じて交付金の交付限度額を決定。 　関連市町村等は、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて公共用の施設の整備や住民の生活環境の改善、利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

市町村等が行う一般廃棄物処理施設における高効率エネルギー回収を可能とする改良・更新費用、廃棄物処理施設から生じた電力・熱を利活用するための設備の整備及び有効活用に係る実現可能性調査にかかる費用の一部を補助すること及びエネルギーの地域内最大利活用に係る検討支援をすることにより、地域のエネルギーセンターとしての役割を担えるよう支援する。

＜①対策地域内廃棄物処理＞ 放射性物質汚染対処特措法に基づき、対策地域内廃棄物の仮設焼却施設における処理及び埋立処分等を行う。 ＜②指定廃棄物処理＞ 　福島県内の指定廃棄物の処理を進める。また、福島県外については、指定廃棄物を管理するための長期管理施設の整備や指定廃棄物の処分に向けた取組を進める。 ＜③廃棄物処理施設モニタリング等事業＞ 放射性物質汚染対処特措法に基づき、地方公共団体等が実施する環境モニタリング等に必要な経費を補助する。 ＜④農林業系廃棄物の処理＞ 　放射性物質に汚染され、農家の敷地内等に滞留している農林業系廃棄物を処理するため、市町村等に対し必要な経費の一部を補助する。

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①漁港施設等災害復旧事業 　災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防､護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業(補助率：２/３等) 　災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業（補助率：6.5/10等） ②漁港施設等災害関連事業 　災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設について、構造物の強化等により、再度災害の防止を図る事業及び漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業等（補助率：５/10等）

①地域資源活用価値創出対策（地域活性化型）：農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域住民が生き生きと暮らしていける環境を創出するとともに、農山漁村について広く知ってもらうことで、農山漁村の活性化を支援。 ②地域資源活用価値創出対策（創出支援型、産業支援型）：農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組等を支援。 ③地域資源活用価値創出対策（定住促進・交流対策型）：市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住、所得の向上や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援。 ④地域資源活用価値創出対策（農泊推進型）：「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備、観光コンテンツの磨き上げや宿泊施設の整備等を一体的に支援。 ⑤地域資源活用価値創出対策（農福連携型）：障害者等の農林水産業に関する技術習得等の取組及び障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設等を整備する取組を支援。 ⑥中山間地農業推進対策：中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画に基づき、収益力向上、販売力強化、生活支援等に関する具体的な取組、複数集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO）」の形成、デジタル技術の導入・定着に対する取組に加え、離島農産物の新規需要開拓等の取組、地域力活用に向けた実証と省力化作物や新たな栽培技術の導入等に向けた生産環境の条件整備、棚田地域振興に関する取組を支援。 ⑦山村活性化対策：山村の所得の向上や雇用の増大に向け、山村の特色ある地域資源の潜在力を活用し高付加価値化した商品・サービスの開発に向けた取組や販売促進等を支援。 ⑧最適土地利用総合対策：地域ぐるみの話合いにより行う中山間地域等における農用地保全や、農山漁村地域における荒廃農地の解消等のため、地域の状況に応じた最適な土地利用構想の策定、粗放的な土地利用の導入、荒廃農地の再生や農用地保全のための活動、基盤整備等の各種取組を総合的に支援。 ⑨情報通信環境整備対策：農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するための情報通信環境の整備を支援。 ⑩都市農業機能発揮対策：農業体験や交流の場の提供等により、都市住民の農業への理解醸成、農山漁村への関心の喚起等の都市農業の多様な機能を発揮する取組のほか、農地の周辺環境対策や災害時の避難地としての活用を支援。

県土の均衡ある発展を図るため、所得向上に向けた産業振興に資する事業や人口増加に向けた定住条件整備に資する事業（非公共事業）を実施する。 事業実施主体は、北部12市町村等で補助率は８／１０

都道府県、市町村等は、施設の状態や役割を点検し、農村インフラの再編・集約、災害対策、維持管理の効率化、農業生産性の向上等への対応方針等を定めた農村インフラ整備計画を策定し、これに基づき ①農業集落排水施設　②農道・集落道　③営農飲雑用水施設　④地域資源利活用施設（発電施設）　⑤集落防災安全施設　 の点検・診断、再編、保全対策、改良等を実施。

（１）対象区域 ：原子力被災１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村） （２）対象団体 ：原子力被災１２市町村等 （３）実施事業の例： 　①生活環境の改善のための取組 　 ・公共施設・公益的施設の機能回復（施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）等） 　②避難解除区域への帰還加速のための取組 　 ・喪失した生活基盤施設の代替、補完（医療・介護サービス提供支援 等） ・地域コミュニティ機能の維持、確保（住民への情報提供、被災者の交流支援 等） 　③直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等 　 ・荒廃抑制、保全対策（火災防止のための除草、防犯・防災パトロール、鳥獣被害対策 等） ・住民の一時帰宅支援（バス等の運行、仮設トイレの設置 等）

➀実効性のあるプラスチック汚染対策条約の策定等国際的な枠組みを活用し対策実施の加速を目指す。　 ②地方自治体、研究機関、業界団体等の関係主体等で連携・協力を強化することで、回収・処理や発生抑制対策を推進する。 ③都道府県や市町村等が実施する海洋ごみ対策への支援を通じて海洋ごみの削減を図り海洋環境保全に資する。 ④我が国の取組状況等も踏まえつつ、広域的・地域的な枠組み（二国間協力含む）における国際連携・協力を戦略的にすすめる。 ⑤海洋プラスチックごみの環境中流出量等実態把握（データ収集、モニタリング手法の調和・高度化）、生物生態系影響等の科学的知見の蓄積・共有を行う。

沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する。 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。（【本土】交付率：１／２、１／３）

都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。

下記の事業等について、医療機器等を整備する際の経費について補助を行う。 ・ へき地関係 ： へき地医療拠点病院、へき地診療所、へき地患者輸送車（艇）、へき地巡回診療車（船）、離島歯科巡回診療用設備、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、へき地・離島診療支援システム、沖縄医療施設、奄美群島医療施設、地域医療充実のための遠隔医療設備、離島等患者宿泊施設 ・ 臨床研修 ： 臨床研修病院支援システム　 ・ 産科 ： 分娩取扱施設設備、ICTを活用した産科医師不足地域に対する妊産婦モニタリング支援設備整備 ・死亡時画像診断システム等設備整備 ・実践的手術手技向上研修実施機関設備整備 ・在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備 ・遠隔ICT体制整備促進 補助先：都道府県、市町村等 補助率：１／２、１／３等

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・へき地関係：へき地医療拠点病院、へき地診療所、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、離島等患者宿泊施設 ・臨床研修関係 ： 研修医のための研修施設、臨床研修病院、研修医環境整備 ・産科 ： 分娩取扱施設整備 ・災害関係：南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策、医療施設ブロック塀改修等施設整備 ・院内感染対策施設整備 ・死亡時画像診断システム等施設整備 補助率:1/2,1/3,定額　補助対象：都道府県、市町村等、医療法人、社会福祉法人、全国厚生農業協同組合連合会、その他厚生労働大臣が適当と認める者

【支給対象】　児童手当支給対象児童（令和７年９月３０日時点）を養育する父母等 ※対象児童には、令和７年１０月１日以降令和８年３月３１日までに生まれる新生児も含む 【所得制限】　なし 【支給額】こども1人当たり　一律　２万円 【予算額】３，６７７億円（事業費：３，５６６億円、事務費：１１１億円） 【実施主体】令和７年９月３０日時点での児童手当受給者（主たる生計維持者）の住所地市町村等 【事業スキーム】 ・高校生年代まで：原則「プッシュ型」で支給。 　　※公務員については市町村が必要なデータを把握していれば、「プッシュ型」支給が可能。（それ以外の者については要申請） ・新生児：出生届・児童手当認定請求等と併せて要申請が原則。ただし、児童手当認定請求済み者は「プッシュ型」支給が可能。

温泉街の中心地などで廃旅館等を撤去・減築し、エリア再生計画の策定を通して地域の面的活性化を支援。 《具体的な補助対象事業》 ①中心地における廃旅館等の堅牢な建築物の撤去・減築費 　ー原則として再生後は宿泊施設等に供されるものに限る。 ②上記①に併せて行う相乗効果を生む取組に要する費用 　ー撤去後は観光施設等に供されるものに限る。 ※市町村等による新たな旅館等を含んだエリア再生計画の策定が要件。

学校法人日本社会事業大学において実施する、今後、社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対する養成・研修、社会福祉施設や都道府県、市町村等の職員となる指導的社会福祉事業従事者（社会福祉のリーダー）や、社会福祉教育・研究を担う者の養成等に対し補助する。 　※社会福祉のリーダー 　　(1)　特養、障害者施設、児童施設等社会福祉施設のリーダー 　　(2)　自治体の社会福祉行政のリーダー 　　(3)　地域福祉のコーディネーター（社会福祉協議会やNPO法人職員） なお、補助率は10/10（定額）となっている。本事業は昭和21年度から開始し、事業終了の予定は今のところない。

（～R8まで） 本事業は、集落営農の連携・合併により効率的な生産・販売体制等を確立するため ①集落営農の現状・課題を認識し、連携・合併のために必要な事項を記載した「集落ビジョン」づくりを支援する事業 ②「集落ビジョン」における「具体的な取組の実行」を支援する事業 ③「集落ビジョン」づくりとその取組の実行に対する都道府県・市町村等によるサポート活動事業 である。 （R9以降） ①集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくりとその実現に向けた取組の支援 ②集落営農の任意組織の法人化に向けた取組の支援 ③持続可能な集落営農の実態把握に係る調査の実施

従来の「地方創生伴走支援事業」を新たに「地域未来戦略推進 人的支援事業」として、以下の人的支援を実施する。 ①地域未来戦略計画策定環境整備:　各府省庁の地方支分部局の取組等と連携し、市町村等の希望に応じた地場産業振興プラン等Ｂ・Ｃ計画の策定を促進するため、ブロック単位での説明会等を開催。 ②地方創生伴走支援制度:　国の職員等が２～３名でチームを組み（※）、自らの仕事を行いつつ、現地訪問やオンライン会議を通じ担当市町村の地域未来戦略推進を含む地域課題に対する助言等伴走支援を実施。省庁混成チームを編成し、チームの現地訪問等の活動を支援。　 ※内閣官房・内閣府が支援先市町村及び国の職員等を公募等しマッチング。 ③地方創生人材支援制度:　国の職員や民間企業等の専門人材を副首長等自治体幹部として派遣し、自治体の地域未来戦略推進を含む地域課題の解決を率先して実行。

地籍基本調査は、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図っている。

市町村の地域づくりに向けた支援パッケージ（※）を活用し、有識者等による研修を実施するとともに、課題を抱える自治体等への伴走的支援を行うことにより、自らＰＤＣＡの視点をもって地域づくりを進める自治体を増やし、地域づくりの加速化を進めるものである。当該事業の実施にあたっては、本事業のノウハウを全国で浸透させる観点から、都道府県と地方厚生(支)局の参画のもと進める。また第９期計画期間を通じて総合事業の充実に集中的に取り組むため、生活支援体制整備事業を更に促進するためのプラットフォームの運用を行う。 ※市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの（令和４年度老人保健健康増進等事業において作成、令和５年度老人保健健康増進等事業及び令和７年度地域づくり加速化事業で一部改訂）。

地殻変動等により、四等三角点等と周辺の電子基準点との位置の整合性が確保できず、地籍調査の実施が困難となっている地域等について、実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国（国土地理院）が四等三角点の改測等を実施し、正確な位置情報を提供する。

この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設整備計画の作成等に要する費用に充てるための交付金を交付。 ②電源立地地域対策交付金等の全部及び一部が都道府県を通じ市町村等に間接交付されており、これら間接交付事務に要する費用に充てるための交付金を交付。 ③電源立地地域対策交付金等において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等における施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるための交付金を交付。