国家行政事業データベース3 件

医薬品・医療機器等の名称類似、外観類似、仕様などの「もの」に起因する医療事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることから、これらを幅広く収集・分析することによって、「もの」に起因する事例に対して改善策を検討・実施している。具体的には、フェイルセーフ（故障・誤操作時に安全な方に作動）やフールプルーフ（誤操作をしても危険にさらされない）の考えをもとに、必要に応じて医薬品等安全対策部会／医療機器・再生医療等製品安全対策部会を開催し、意見を聞いたうえで必要な安全対策（使用上の注意の改訂、承認事項の変更または取り消し等）を講じ、医療事故やヒヤリ・ハット事例の防止に繋がるような製品を医療の場に提供することを目的として、その対策に取り組んでいる。また、トレーサビリティの向上や流通事務の効率化のため、公的な製品データベースの構築に取り組む。

海外からの資金、高度な人材を呼び込むことは、生産性や潜在成長率の向上につながり、我が国の経済成長への貴重なツールになり得る。 「対日直接投資促進プログラム(2026) （令和８年７月２日対日直接投資推進会議決定）」に基づき、強い日本経済を実現するために、圧倒的に不足している国内投資をてこ入れする中で、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現し、海外資金が流入する好循環を生み出すために、対日直接投資拡大に向けた各施策については従前以上に強力に取り組むことが必要。対日直接投資残高目標は「2030年に120兆 円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円」の達成に向けた更なる取組が喫緊の課題として求められている。そのために、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に、個別の省庁で取り組んでいるが、その際、内閣府が司令塔となって、これまでの取組の見直しや新たな取組を促し、より効果の高いものとしていく。 具体的には、内閣府が主宰し関連省庁等が参画する常設の対日直接投資誘致コンソーシアム、海外からの個別の誘致案件や誘致リストの作成等のための作業部会を新たに設置すること、外国企業・投資家に対して直接誘致活動を行う「プッシュ型の誘致」の実現に向けて、関連省庁、FDIタスクフォースと連携し、必要な情報提供を行うことに取り組んでいく。 また、外国企業の日本市場についての評価、日本への進出における課題等を把握し、政策立案に反映させるための調査を実施する。

・地域の救急医療体制を構築する役割を担うＭＣ協議会連絡会の開催や救急救命士が行う救急救命処置に関する迅速な検討や救命率向上のための救急蘇生法等の見直し等のために必要な経費を支援を行う。 ・地域の救急医療体制を円滑に運営するための調整を行っている医師や行政関係者等が一体的に問題解決等を行うための研修を行う。