国家行政事業データベース36,222 件

放送法第65条第１項の規定に基づき、NHKに対して、必要な事項※を指定して、国際放送等の実施を要請する。実施に要する費用については、放送法第67条第１項の規定に基づき、国が負担する。※指定事項（抜粋） 【ラジオ国際放送等】 　　１（１）　放送事項は、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、 伝統及び社会経済に係る重要事項 その他国の重要事項に係る報道及び解説とする。 　　　（２） 上記事項の放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。 　　２　放送区域は、中米、南米、中東・北アフリカ、アフリカ、極東ロシア、アジア大陸（北部）、アジア大陸（中部）、アジア大陸（南部）、東アジア、朝鮮、東南アジア、フィリピン・インドネシア、南西アジア及び豪州・ニュージーランドとする。 　　３　用いる言語は、日本語、中国語又は朝鮮語とする。 【テレビ国際放送等】 　 １　放送事項は、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その 他の国の重要事項に係る報道及び解説とする。 　　２　放送区域は、北米、中南米、欧州、中東、アフリカ、アジア及び大洋州とする。 　　３　用いる言語は、英語によるほか、他の言語を併せ用いることができる。

日本の実写コンテンツ（ドラマ等）にニーズがあり、かつ、海外グローバル配信サービスにおける日本の放送コンテンツの展開が限定的であるアジア地域において、日本放送協会及び民間の放送事業者等から多様なコンテンツを集め、日本のコンテンツを集約したプラットフォームを実現し、令和７年度から令和９年度にかけて試験配信することで、海外視聴者のサービス受容性等を検証する。また、海外に向けたコンテンツの情報発信については、個社単位での取組よりも一体的に実施することが効果的であり、国際見本市・イベントにおける、オールジャパンでのコンテンツの情報発信やネットワークイベント等の実施により、海外事業者との取引の機会の拡大を図るとともに、海外事業者への効果的な訴求方策を検証する。本事業は令和８年度から国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開と統合し、放送・配信コンテンツの海外流通推進事業として実施している。