国家行政事業データベース36,222 件

骨髄バンクが行う下記のあっせんに関する事業に係る補助を行い、骨髄や末梢血幹細胞の適切な提供の推進を図る。 ①あっせん業務関係事業 ②あっせん事業体制整備事業 ➂普及啓発事業 （101:アクティビティが該当） また、６つの公的臍帯血バンクが行う下記の臍帯血移植事業に係る補助を行い、臍帯血の適切な提供の推進を図る。 ④臍帯血移植対策事業 （102:アクティビティに該当）

①先の大戦において旧日本赤十字社救護看護婦等として勤務された方々に対し、勤務期間（3年以上の戦地勤務期間があって、恩給と同様の加算年を加えて12年以上に達する日本国籍を有する者が対象）に応じて日本赤十字社が行う慰労給付金支給事業の支援を行う（定額）。 ②戦後強制抑留者に対する慰藉事業を全国規模で実施することができる者が行う当該慰藉事業の支援を行う（定額）。 ③一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が行う太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を通じた一般戦災死没者に対する追悼に関する事業（追悼平和祈念式典の開催、慰霊塔の広報・啓発等）の支援を行う（定額）。

在サハリン「韓国人」の一時帰国支援、永住帰国者のサハリン再訪問支援を行っている。また、高齢化の進む在サハリン「韓国人」の医療事情の改善を図る医療相談窓口開設事業や、永住帰国し療養院に入所している者への療養院外部看護サービス支援費、療養院の施設修繕支援を行っている。

（１）旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務費（補助率10/10） 　　旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務及び旧陸海軍従軍看護婦慰労給付金支給事務に必要な人件費等の補助を行う。 （２）日本赤十字社救護員養成事業費（補助率１／２） 　 非常災害時における医療救護活動等に必要な知識・技術習得のため、実習及び講習を行う。

原爆放射線による関連疾病及び障害等に関する調査研究を行い、どのような影響があるかを分析し、いわゆる原爆症の治療及び診断方法等を究明することを目的とし、臨床情報の保管及び活用に関する研究を実施している。