国家行政事業データベース3 件

アジア健康構想及びアフリカ健康構想を推進し、我が国の健康・医療関連産業の事業者の国際展開を支援するため、同構想をとりまとめ二国間協力覚書に署名している内閣官房において、相手国における保健課題や、我が国事業者のサービスの需要や規制等について調査するほか、相手国政府や医療等関係者との協力関係を構築するために有効な調査等を実施する。また、我が国内においても、アジア諸国及びアフリカ諸国への国際展開に関心がある者や知見がある者とのネットワーキングや関心事項に関する調査等を行い、産官学医が連携したオールジャパンでの健康・医療関連産業に係る海外展開を行うために必要な情報を収集する。 　また、グローバルヘルス戦略の推進を通じた、PPR（Pandemic Prevention, Preparedness and Response（パンデミックの予防、備え及び対応））の強化やUHC（Universal Health Coverage（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ））の達成に向けて、国際情勢もふまえた国際保健における資金ギャップ問題も念頭に、民間投資を促進するため、好事例の収集や、投資によるインパクトの可視化、インパクト可視化に係るガイドライン作成等に関する調査等を実施する。 　本事業により、協力先国の保健関係者や国際機関と、海外展開を新規に行う事業者・海外事業の拡大を検討する事業者・投資家、NGO、現地のKOL（Key Opinion Leader）等との間における効果的なネットワーキングの構築を行うこととともに、外務省、厚労省、経産省、JICA、JETRO、MEJ（Medical Excellence Japan）等も含む多様なステークホルダーとの連携を通じて、我が国の健康・医療関連産業の国際展開や国際公共調達への参入等に繋げる。

直近３年度において、令和７年度は「諸外国における暗号資産取引への課税に関する調査」、「ドイツにおける金融所得の把握に関する調査」、令和６年度は「諸外国における法人税の政策税制等の実態把握に関する調査」、「諸外国における税制に関連する給付措置に関する調査」、令和５年度は「諸外国（Ｇ７）における納税者等による不正行為に対する行政上の牽制措置に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者である必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。

１．地方創生の推進に向け、「地方創生に関する総合戦略」における各施策の効果等の検証、改善のため、進捗や成果を客観的かつ的確に把握できる評価指標 （ＫＰＩ）のうち新規にアンケート調査（インターネット・インタビュー調査等）を行う必要があるものについて、設問の検討、調査実施、集計、分析を実施する。 ２．地方創生に関連する複数の好事例における成功要因を分析し、それらに共通するエッセンスを抽出することで、今後、自治体が「新結合」による地域課題の解決に取り組む際のマニュアル等を作成する調査、分析を実施する。