国家行政事業データベース36,222 件

（１）全国キャラバン 　　 全国規模の文化芸術統括団体による公演等の実施を支援 （２）学校巡回公演 　　①巡回公演、 ②山間・離島・へき地等巡回公演を支援 （３）芸術家等人材育成 　　①次代の文化を創造する新進芸術家育成事業、②大学における文化芸術推進事業への支援 （４）公演創造活動 　　文化芸術創造団体等が行う優れた公演等創造活動を支援 （５）国際芸術交流支援 　　①海外国際フェスティバル参加等支援、②国内で開催される国際的舞台芸術イベントの支援等 ●いずれも事業開始年度：令和5年度、（２）～（５）終了予定年度未定（（１）令和7年度をもって終了）

本事業は、救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）を取得する事業である令和８年度以降に用途廃止予定の、旧型機の残りすべての更新に加え、減耗予備機の機体を取得する。令和５年度に合計１２機の機体を一括調達（長期契約）により１２機取得する。事業の終了予定は、現有の救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ旧式）の更新時期と減耗機数の整備の時期が明らかになっていないため、未定である。

光化学オキシダント、PM2.5及びそれらの前駆物質の濃度を早く、正確に捉えられるようにするため、PM2.5濃度測定器や光化学オキシダント濃度測定器を配備するとともに、それらの物質に係る注意喚起等の情報を適切なタイミングで国民に対して提供する体制を整える。

総合特区制度は、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。 　総合特区推進調整費は、総合特区制度における財政支援措置の一つとして、地域の戦略・提案を踏まえ、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完するものである。 地域の主体的取組を支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて、使途を確定することとなっている。

我が国は、食品に関する国際基準を策定するコーデックス委員会において、我が国の実情を反映した規格策定による輸出促進、ひいては国内への食料安定供給のため、アジア地域調整部会（CCASIA）の議長国を務めている。議長国の任務として、2027年11月に次回CCASIAを日本で開催する予定であることから、我が国と食文化や気候・風土が類似するアジア地域からの信認を強化し、コーデックス委員会において有利な結論を得るため、会議の実効性確保と円滑な運営を行うための業務を事業者に委託する。

新たな交通システムに関する事例調査を進め、トリップ長・利用者数・運行頻度等を踏まえた公共交通として成立する輸送システムの適合範囲の整理を行う。 国（道路局）が、公共交通としての道路空間の利用の考え方を整理し、ガイドラインを作成して示すことで、自治体の検討が適切に進み、地域公共交通の活性化に寄与する。

①緊急一時避難施設の更なる指定促進に向けて、個々の施設単位ではなくエリア全体で面的な指定を促進する取組の実現のために未指定箇所やその課題等の調査する。 ②地下施設の人口カバー率を高めるため、地下施設と同等の堅ろう性を有する施設類型の検討を行う。 ③未指定の地下施設の指定促進に向けて、必要な設備（照明設備、案内板等）調査を行い、試行的に現場適用を行う。