国家行政事業データベース16 件

地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会（地域居住機能再生協議会）をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅の連鎖的な建て替えをPFIの手法も活用しつつ実施するとともに、集約化により創出した団地余剰地への子育て支援施設、サービス付き高齢者向け住宅や医療・福祉施設等の導入等により、地域全体の居住機能を再生するための支援を行う。 （それぞれの事業の補助率（１／２　等））

①サービス付き高齢者向け住宅整備事業 　サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対して補助を行う。 ②セーフティネット住宅改修事業（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業） 　既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅等とするものに対し、改修費の補助を行う。 ③人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 　高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定されるものに対し補助を行う。 ④みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業 　見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組を行う事業に対し補助を行う。 ⑤地域生活拠点型再開発事業 　子育て世帯等のための生活支援施設や住まいの整備を伴う市街地再開発事業等に対し補助を行う。 ⑥子育て支援型共同住宅推進事業 　子どもの安全・安心や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の整備に対し補助を行う。

災害発生時における停電や伝送路断による携帯電話基地局の停波を回避するため、大容量化した蓄電池や発電機、ソーラーパネル及び衛星を活用し、基地局機能の維持を図り、携帯電話基地局の強靱化対策を推進する。

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・医療計画等の推進に関する事業 ・施設環境等の改善に関する事業 ・病院の耐震整備に関する事業

東京都及び小笠原村の実施する小笠原諸島振興開発計画に基づく産業基盤の整備等の各種振興開発事業に対する支援を行う。 また、小笠原諸島の自立的発展に向けた産業振興等に関する国の直轄調査を行う。

中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員（以下「職員」という。）の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。 （支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。）

認知症介護研究・研修センターを設置する東京都、愛知県、仙台市の３都県市へ補助を行い、以下の事業を実施する。 （１）認知症介護の専門技術に関する実践的な研究の実施 （２）認知症介護の専門技術に関する指導・普及を行う専門職員に対する養成研修等の実施 （３）認知症介護の専門技術に関する国内外の人材交流や各種情報の収集・提供等 （４）高齢者虐待の防止及び養護者支援に関する調査・研究 （５）認知症地域支援体制構築の検討（東京都のみ実施)

国の責任において管理運営する国立健康危機管理研究機構村山キャンパス８号棟、７号棟及び排水処理施設が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第56条の３第１項第１号の規定に基づき、特定一種病原体等所持施設として厚生労働大臣の指定を受けたことに伴い、同法により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う施設であることを踏まえ、同施設周辺の地域における安全対策施設等の整理を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図るために、東京都武蔵村山市が行う国立健康危機管理研究機構村山キャンパス周辺の安全対策施設等の事業に必要な補助を行うもの。

１.都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県及び指定都市 　　【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２ ２.都道府県が介護サービス事業者の経営情報を調査・分析、普及啓発等の実施に対する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県 　　【負担割合】国２／３　都道府県１／３

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習設備を整備するために必要な経費 （１）補助率：１／３　（沖縄分６／１０） （２）補助事業者：学校法人 （３）補助対象事業 　・基準設備：　高等学校産業教育設備基準に掲げる設備を整備する。 　・設備更新：　以前に整備した老朽損耗が著しい設備を整備する。 　・専攻科：　高等学校における専攻科の実験実収設備を整備する。 　・普通科等産業教育設備：　高等学校の普通科等における産業教育の実験実習設備を整備する。

都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会（※１）によるエリア防災計画（※２）の作成や、同計画に基づくソフト対策及びハード対策を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体、官民協議会、都市再生推進法人（計画素案の作成に限る）。 （※１）帰宅困難者対策協議会：１日あたりの乗降客数が３０万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会 （※２）エリア防災計画：帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画

国、自治体、関係記機関で実施する新型コロナワクチンの接種体制の確保（接種医の確保、接種会場、コールセンター等）を行うものであるが、現在は新型コロナワクチン関係の補助金・負担金の精算のみ行っている。

地域住民や救急隊に対し救急患者の受け入れ可能な医療機関の情報提供を行う救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）の運営等について財政支援を行う。 補助率：国1/3、都道府県2/3

主要な事業ごとの医療連携体制を構築するために必要な事業を行うものとする。 基準額　５，２４０千円 補助率　１／２ （事業例） IT等の活用による診療連携 かかりつけ医相談窓口の設置 医療機関診療機能データベースの作成　等

・地域療育支援施設運営事業 　NICU等に長期入院している小児の在宅移行を促進するため、トレーニングを行う「地域療育支援施設」を設置する医療機関に対する補助 　補助率：国1/2　補助先：地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・日中一時支援事業 　自宅に移行した小児をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する補助 　補助率：国1/3　　補助先：地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

都道府県が実施主体である相談支援従事者養成研修及びサービス管理責任者養成研修等について、研修等による人材確保策に要する費用を補助するとともに、国において実施する指導者養成研修（都道府県における研修の企画立案・運営の中心的な役割を担う指導者を対象）の拡充を図る。