国家行政事業データベース4 件

１ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進 農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等を図るため、スマート農業に適した農地の大区画化や排水改良、ICT水管理の導入等を推進 ２ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進 高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、排水改良等による水田の汎用化・畑地化、スマート農業に適した農地の区画拡大、畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進 ３ 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進 肉用牛・酪農の生産基盤強化のため畜産クラスター計画を策定した地域において、飼料作物の単位面積当たりの収量の増加、生産コストの削減に資する草地の大区画化等のハード整備を推進 国営事業：国費率2/3等、補助事業：補助率1/2等

（農業信用保証保険基盤強化事業） 　被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の債務保証に係る保証料を引受当初５年間免除するための資金を基金協会に交付すること及び基金協会が実質無担保無保証人で債務保証を引き受けるための財務基盤を強化するための資金を独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）及び基金協会に交付する。　 （農業近代化資金保証料助成金交付事業） 　経営改善に意欲的に取り組む認定農業者の農業近代化資金の借入れについて、基金協会の債務保証に係る保証料を引受当初５年間免除するための資金を基金協会に交付する。

異常気象や地震等による自然災害により被災した、農協等が所有する農林水産業共同利用施設（農林水産業の倉庫、加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設、鳥獣侵入防止施設）の復旧に要する経費の一部を国が負担する。 　なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第６条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。

民間金融機関が意欲と能力のある農業者に対して、低利の運転資金である農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）を融通するため、基金協会が民間金融機関に貸付原資を低利預託するために借り入れた借入金に対し利子補給金を交付する。