国家行政事業データベース3 件

【①就労選択支援員養成研修】 •令和７年10 月から、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する就労選択支援が開始される。 •就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了が要件となっているところ、令和７年10 月から事業が円滑に開始されるよう、また、全国均一の質を確保できるよう、国が実施主体となって研修を実施する。 •また、順次、就労選択支援の対象となる①就労継続支援A 型の新規利用者、②就労移行支援事業における標準利用期間延長者を中心に、アセスメントや就労に関する情報提供などの支援、多機関連携の在り方など各地域の実情に応じた効果的な支援の実施方法等に関して、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集し、マニュアル等を作成する。 【②共同生活援助管理者向け研修体制の構築に向けた全国説明会・広報実施等事業】 ・グループホームのサービスの質の確保のため、令和９年度から管理者の資格要件の導入を検討しており、当該資格要件において管理者研修の受講を位置づけることを検討している。 ・令和９年度から、都道府県等において当該研修が円滑に実施されるよう、また、全国均一の質を確保できるよう、国において全国説明会を実施する。 【③共同生活援助直接処遇職員向け研修体制の構築に向けた教材開発事業】 ・共同生活援助の生活支援員・世話人（直接処遇職員）が障害者支援に関する基礎的な知識を習得することができるよう、当該研修で使用する直接処遇職員を対象とした研修用教材及びカリキュラムを開発する。 ・併せて、全国の直接処遇職員が当該研修を円滑に受講できるよう、都道府県等による研修実施についても検討を行う。 【④共同生活援助管理者向け研修体制の構築に向けた施行前研修会等事業】 ・グループホームのサービスの質の確保のため、令和９年度から管理者の資格要件の導入を検討しており、当該資格要件において管理者研修の受講を位置づけることを検討している。 ・令和９年度から、都道府県等において当該研修が円滑に実施されるよう、一部の都道府県等で施行前研修会を実施する。

統計に関する認識・リテラシーの向上やガバナンスの強化を図るため、以下の事業を実施する。 ①統計研修の充実・強化のための研修実施要領及び実施報告書の作成 ②体系的に整備した統計研修の実施 ③統計研修の在り方に関する提案書の作成

デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の効果的かつ効率的な育成及び一般職員のＩＴリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。