国家行政事業データベース36,222 件

①以下の各種統計の作成・公表等を行う。 　動態統計：経済産業省生産動態統計調査、商業動態統計調査 　企業統計：経済産業省企業活動基本調査 　加工統計：鉱工業指数、製造工業生産予測指数、第３次産業活動指数、延長産業連関表 ②統計の品質管理・向上のためのマニュアル整備、統計に関する基準・分類等の改定に対応するための統計調査の見直し、並びにデータを用いた分析能力を有しEBPMの担い手となる人材の育成等の取組について委託を実施。

介護サービス施設・事業所調査 　介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配布し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。 介護給付費等実態統計 　各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成３０年４月１日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」（以下「介護ＤＢ」という。）に蓄積されることになった事に伴い、平成３０年度（平成３０年５月審査分（４月サービス提供分））から、行政記録情報である介護ＤＢに蓄積された介護給付費明細書等に関する情報を活用して「介護給付費等実態統計」として実施している。

全国の社会福祉施設等を対象とし、国から都道府県・指定都市・中核市及び施設等に調査票を配付し、各担当者及び管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。

本事業では、家庭部門のCO2排出実態統計調査（統計法に基づく政府の一般統計調査）を実施し、幅広い活用を目指して地域差や属性別等の分析を行い、公表している。（本業務は「準備」「実施」「集計」「追加分析」業務の４年１周期の調査業務） なお、当該統計調査は、平成22年度の検討から始まり、平成24～25年度の試験調査（北海道の約2,200世帯と関東甲信の約3,200世帯を対象としたインターネットモニター調査（以下「IM調査」という。））、平成26～27年度の全国試験調査（全国10地方に区分し計15,000世帯以上を対象とした調査員調査及びIM調査）を踏まえ、平成28年に最終的な設計等された後、総務省に承認されたものである。

グリーン購入法 ・法施行後、定期的に実施している基本方針の見直し検討（提案募集の整理、検討会及び専門委員会の開催・運営補助、基本方針案作成、調達者の手引き作成） ・法及び基本方針の普及促進（説明会の開催、地方公共団体における取組状況（調達方針や調達実績等）を公開） ・国等におけるグリーン購入の実績の取りまとめ及び分析等の業務 環境配慮契約法 ・環境配慮契約法施行後、定期的に実施している定期的に行われている基本方針の見直し変更検討（提案募集の整理、検討会及び専門委員会の開催・運営補助、基本方針案作成、調達者の手引き作成） ・法及び基本方針の普及促進（説明会の開催、地方公共団体における取組状況（調達方針や調達実績等）を公開） ・国等における環境配慮契約の実績の取りとりまとめ及び分析等の業務 環境ラベルの国際展開 ・公共調達及び環境ラベル制度の国際的動向調査 ・グリーン購入の指標となる各国間の環境ラベル相互認証状況や海外環境ラベルに関する調査。