国家行政事業データベース4 件

本事業は給付金等の不正受給等に関する調査や、警察への捜査協力への対応等を行うとともに、給付金等の不正受給に係る債権の回収に必要な督促・調査等を実施するもの。

ASEANを中心とした枠組（日ASEAN、ASEAN＋３、ASEAN 地域フォーラム（ARF）、東アジア首脳会議（EAS）等）及び日中韓の枠組における協力と対話を促進するため、会合の開催や会合への出席等を行う。 また、歴史問題等に関して我が国政府として効果的な対応を行うため弁護士への相談等を行う。

国賓等の接遇等に支障のない範囲で通年での一般公開を実施する。夜間公開や文化体験型の特別企画等を実施することで、参観者の満足度向上を図る。また、旅行業者やホテルとの意見交換等を通じて、ニーズの把握を図りつつ、効果的な一般公開の取組を進める。

会議の円滑な実施のため、会議場設営を含め、多岐にわたる項目の企画・立案、設営・運営を行うもの。 我が国がホストする2026年のATCM及びCEPでは、近年活発になっている観光活動への対応や気候変動が南極地域に与える影響等が議論される見込み。 なお、ATCM及びCEPでは以下の文書が採択される。 ・決定：南極の環境保護、南極観測に関する技術的な事項、南極条約事務局の運営、組織内部の事項を扱うもの（規則や予算等）。 ・決議：勧告の性質をもつもの。 ・措置：南極特別保護地区管理計画の策定等。国内担保が必要。