国家行政事業データベース36,222 件

省エネ法及び関係する制度の円滑かつ効率的な執行を図るため、以下の事項を実施する。 ①定期報告書・中長期計画書等の作成・提出のための省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)について、省エネ法に係る保守・運用を図るとともに、制度改正・運用の見直し等に伴う必要な改修等を行う。この際、定期報告等に係る手続き等の効率化も併せて実施する。 ②省エネ法定期報告情報の開示制度の運用業務や開示企業・非開示企業を問わず定期報告情報をもとに事業者の省エネや非化石転換等の取組の実態や計画から、その進展の程度や阻害要因等についての分析を行う。 ③事業者における省エネ法取組状況について現地調査等を実施することにより、省エネ法の理解の増進とともに、より一層の取組促進を図る。

社会生活基本調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするシステムを整備・運用する。その際、過去調査等で把握している課題を解消し、利便性を高め、オンライン回答率の向上を図る。 なお、本事業は令和７年度（2025年度）にシステム開発し、令和８年（2026年度）の1年間のみ運用する。

物流の停滞が懸念される「2024年問題」の解決に向けた改正物流法のうち、改正物流効率化法では、一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、物流効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告などを義務付ける。 これらの事業者の取組状況については、国が必要に応じて指導・助言を行うとともに、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合には、勧告・命令を実施することとしており、各事業者の指導歴・勧告歴などを継続的に把握し、国の業務を的確に遂行するための監督システムを令和7年度中に構築する。令和8年度以降、本システムを継続的に適切に活用するために、運用・保守及び必要に応じた改修が必要となる。