国家行政事業データベース1 件

本事業では、飲食店における加熱式たばこ専用喫煙室の設置状況を含む同法の履行状況を継続的調査により明らかすること、同時に飲食店従業員および飲食店経営者のたばこ煙曝露実態調査を行う。実態調査はこれまで国立保健医療科学院で蓄積した加熱式たばこの成分データ、受動喫煙者の曝露量データ、保有する実験装置を活用し、調査票だけでなく生体由来検体（尿を想定）を分析し、たばこ煙への受動喫煙の実態を明らかにし、店舗での喫煙実態と曝露との関連性を解析する。調査分析は継続的に行い、改正健康増進法の見直しで求められる受動喫煙実態の科学的根拠として活用する。調査においては自治体（保健所単位を想定）に協力いただき、解析された結果について自治体にフィードバックすることで地域におけるたばこ対策を支援し、国民の健康増進を目指す。また、当院で自治体職員に対して実施する「たばこ対策研修」においても調査結果を活用し、研修の実施を通じて我が国のたばこ対策のレベルを向上させる。