国家行政事業データベース36,222 件

ウクライナ情勢や国際的な議論も踏まえつつ、上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。 ①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結対策費、北方四島における共同経済活動関係経費、北方領土復帰対策費等）、②二国間関係の適切なマネージ及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリン州との協力等）

本事業は、領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、政策スタッフ、報道関係者等）を我が国に招へいし、政府関係者・有識者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、日本の政策等をきめ細かくインプットし、領土・主権を含む我が国を取り巻く状況や我が国の政策等に関する理解を高めてもらい、帰国後は、在外公館の支援を得てメディア等を通じた対外発信等を行ってもらうとともに、被招へい者及び日本側関係者等の間でネットワークの構築を図るもの。

本事業は、国連やシンクタンク等との協力の下で、①ユースの育成（国際会議への派遣）、②若手研究者の研究支援・ネットワーク構築（研究機関への派遣）、③次世代フォーラム開催、の３つを取組の柱として実施。

国際仲裁の活性化に向けて、国内外における周知啓発活動、国際仲裁の拠点としての我が国の国際的な評価向上のための取組、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成に向けた取組等を官民連携の下で進めていく。

第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった豪州、オランダの元軍人（元ＰＯＷ）やその子孫及び民間人抑留者等を我が国に招へいし、各種交流事業（慰霊追悼式、市民との交流会、小学校の訪問，学生との意見交換）、地方への訪問（原爆資料館等視察を含む）、外務省主催レセプションの開催等を通じ、我が国への理解を促進する（注：被招待国によって、対象者の範囲及び行事の内容が若干異なる）。 　（本事業は、平成２２年度までは、大洋州課、北米第一課、欧州第一課にてそれぞれ個別に予算計上及び事業実施を担当していたが、平成２３年度以降は、事業実施は従来同様に各地域課が担当しつつ、予算計上は人物交流室が一括して担当している。令和６年度からは米国に対する事業を終了し、予算計上していない。）

我が国及び国民（在留邦人を含む）の安全保障上､また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国、インド太平洋地域からテロ対策や国際組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者を招へいし、我が国の経験や国内制度の知見・取組の共有、既存の関連条約及び安保理決議など国際的なルール、或いは法の支配の観点等を踏まえ地域・多国間での情報共有・課題対処における連携強化を実施するもの。

訪日旅行者数の多くを占める重要市場を中心に連携強化を目指し、それぞれの観光当局と定期的な会合を実施することにより、戦略的なプロモーションや持続可能な観光の推進といった共通テーマについて、観光当局間協議と同時に航空会社を含む観光関係者間の協議も行うことで、当該関係者間のネットワーク構築はもとより、地方誘客の促進や双方向交流拡大策等について協議する。

観光コンテンツとローカルガイド人材の一体的な質的向上と持続可能な確保・供給のために必要な取組について、モデル地域を選定し、調査を行う。