国家行政事業データベース14 件

地域と二地域居住者を繋ぐコーディネーターとしての役割を担う特定居住支援法人の裾野の拡大に向けて、NPO 法人・民間事業者等であって特定居住支援法人として指定された者が実施する先導的な取組の実証調査を行う。

①自動車整備業の生産性向上に資する取組の実証調査を実施し、生産性向上に係る取組の好事例を横展開する。 ②自動車整備業が直面する共通課題に対して、各地域が主体的に対応策を企画立案し、事業者間で連携して行う整備体験会やセミナー等の取組の実施を支援する。 ③自動車整備業における人手不足が深刻化しているところ、調査を通じ、自動車整備業のあり方について将来予測を行うとともに必要な制度・支援を検討し、事業持続による自動車の安全確保・性能維持を図る。

第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度よりオンライン調査に向けた実施方法や分析手法の検討を行い、その内容を踏まえて、令和３・４年度に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大したことから、中止することとなった。 他方で、コロナ禍においても実施可能な非対面による調査方法が求められていることから、列車のフリーWi-Fiサービスや座席ポケットにＱＲコード付きの文書を設置する等のオンライン上での回答が可能となる非対面・非接触の新たな調査手法を検討、令和４年２月に試験調査を実施した。令和７年度業務では、全国の幹線鉄道において対面で回答を回収する従来の方法で第８回調査を実施するとともに、将来的な調査手法の見直しに向けて非対面・非接触の新たな調査手法による調査を行った。 令和８年度業務では、第８回調査における結果の集計及び旅客流動の実態に関する総合分析を行い、幹線鉄道の現状把握及び将来の需要予測等の基礎資料となるデータのとりまとめを行うとともに、非対面・非接触の試行調査結果の検証を行う。

市町村の地域づくりに向けた支援パッケージ（※）を活用し、有識者等による研修を実施するとともに、課題を抱える自治体等への伴走的支援を行うことにより、自らＰＤＣＡの視点をもって地域づくりを進める自治体を増やし、地域づくりの加速化を進めるものである。当該事業の実施にあたっては、本事業のノウハウを全国で浸透させる観点から、都道府県と地方厚生(支)局の参画のもと進める。また第９期計画期間を通じて総合事業の充実に集中的に取り組むため、生活支援体制整備事業を更に促進するためのプラットフォームの運用を行う。 ※市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの（令和４年度老人保健健康増進等事業において作成、令和５年度老人保健健康増進等事業及び令和７年度地域づくり加速化事業で一部改訂）。

社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業の業務に従事する者等（自治体職員、各事業の従事者等）を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識、技能等の習得を目的とした研修を実施する。

所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地・低未利用土地対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化及び空き地の利活用等に資する先導的取組に要する経費を支援する。

成年後見制度利用促進体制整備のための国としての標準的な研修プログラムを設定し、中核機関及び市区町村職員、都道府県職員、都道府県アドバイザーに対して、都道府県・市区町村による地域連携ネットワークの構築や、中核機関のコーディネート機能の強化を図るための研修を実施する。

本事業は、下記①～⑦である。 ①在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置、②へき地、中山間地域、小規模自治体における在宅医療・介護連携に係る事例収集や検討会の実施、③在宅医療・介護連携推進事業に係るプラットフォームの拡充、④在宅医療・介護連携推進事業に係る実態調査、⑤都道府県・市町村への連携支援の実施、⑥都道府県・市町村担当者への研修、⑦事業コーディネーターの育成

特に、こどもの特性や保護者の勤務形態、働き方等によりベビーシッターを利用する家庭の利用実態や保育ニーズについて、自治体、事業者、保護者等への調査により把握し、地域ごとの分析を行う。

中心市街地の活性化を目指す自治体が中心市街地活性化基本計画の策定および推進を行うにあたり、計画の検討段階から実施期間中に至るまで、現地踏査や関係者との意見交換を通じて、専門的知見に基づく助言を行う伴走支援を実施する。あわせて、中心市街地活性化施策の深化や地域におけるステークホルダー間の連携強化を目的として、現地での事例研究や実践事例の情報発信を行うとともに、優良事例の横展開を通じて、中小自治体も含めた各自治体が効果的な計画策定が可能となるよう、本制度の積極的な活用を促進する。

土地基本法第１１条の規定に基づき、政府が毎年、土地に関する動向、土地に関する基本的な施策に関して国会に報告することとされている。土地に関する動向等に関し、情報を収集し、調査・分析を行った上で土地白書を作成し、国会へ提出・公表することを通じ、土地についての基本理念及び土地政策の重要性について国民の関心を高め、その理解の促進を図る。

・本事業では、高齢者の住まい確保と生活支援に取り組む意欲のある地域を選定し、住まい確保と生活支援の事業の実施に向けて、課題に応じた関係者の選定・調整を行い、有識者、必要に応じて既に取組を実施している自治体職員及び厚生労働省職員等を派遣する。実態を踏まえた課題の整理、課題を踏まえた取組の方向性等の把握を通じ課題解決に向けた議論をサポートする。会議以外にも、地域の関係者と連携し、取組実施に当たっての課題や疑問点が生じた場合はこれまでの知見等に基づいた助言・提案などを行い、事業実施に向けた取組を支援する。 ・課題解決の取組や事業の実施に至った（至らなかった場合も含む）事例等について、検討経緯等も含めて整理を行い、他自治体の検討にあたって実用的なパンフレットを作成する。

保険者機能強化推進交付金等に関して、民間事業者に委託することにより、①評価結果の集計・分析、②保険者等の取組状況の実態把握、③アウトカムとの関連分析、④評価指標の改善検討等の調査研究を行う。

①コミュニティ形成の場の創出に向けた既存ストックの活用手法の調査 ②郊外等住宅地における生活利便施設等の再構築に関する手法の調査 ③再生した魅力ある都市への住み替え支援の手法の調査