国家行政事業データベース13 件

年金事務所等における届出・請求等に関する事務処理を正確かつ迅速に実施できるように、日本年金機構本部と年金事務所等を通信回線で接続した電子情報処理組織（社会保険オンラインシステム）の適正な運用等を行う。

民生分野で急速に進展する技術や、安全保障技術研究推進制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果の中から、育成対象として選定した技術の調査研究、仮作品の製造等を行うことで、有望な民生先端技術を装備品の研究開発に活用するための研究を実施する。結節点で、技術戦略部が主体となり、各装備研究所も交えて「ピアレビュー」を実施し、各研究事業の着手、継続または中止、フェーズ移行の可否等を審査する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現有の掃海艦艇の除籍が見込まれたことから、これらを補充するため平成２３年度に掃海艇１隻、平成２５年度に掃海艦１隻、平成２６年度に掃海艦１隻、平成２９年度に掃海艦１隻、令和２年度に掃海艦１隻、令和４年度に掃海艦１隻を整備着手し、平成２６年度、平成２８年度、平成２９年度、令和２年度、令和６年度及び令和８年度にそれらを取得するもの。この掃海艦艇は、機雷の高性能化に対応し、機雷の捜索と処分をあわせて行うことが可能な水中航走式機雷掃討具（Ｓ－１０）等を搭載して機雷排除能力の向上を図っている。また、２０年度艦からは、船体に耐久性に優れる繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を採用している。

本事業は、昨今のサイバー環境を踏まえ、サイバー・セキュリティ態勢の一元化のため、各自衛隊が整備するサイバー防護器材との連接を実施するためのシステム改修のほか、サイバー防護分析装置の可用性をさらに向上させるためパッチ適合性評価機材の増設、インターネット回線の借上継続、消耗品の取得を実施する事業である。

我が国における全ゲノム解析の研究やその成果の患者に対する医療への実装、研究と医療実装の好循環を進めていくため、事業実施組織においては主に下記のような役割を担う。 （１）全ゲノム解析等の結果及び成果の速やかな患者還元支援 （２）個別化医療の推進支援 （３）質の高い情報基盤の構築と運用 （４）患者・市民参画推進、国民向けの情報発信・周知活動支援 （５）ＥＬＳＩ支援 （６）人材育成支援

海上自衛隊は、海洋・音響データをコンピュータ等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、本事業は、その運用に必要な器材を継続的に借上げるものである。

①放射線モニタリング情報共有・公表システムの保守・改修・更新 国及び地方公共団体が実施している放射線モニタリングの結果等を集約し公表するシステム「放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、適切に保守を行う。また、より実用性を高めるためシステムの改修・更新を行っていく。 ＜システム概要についての補足説明＞ ●放射線モニタリング情報共有・公表システム(RAMIS) 原子力災害対策指針に基づき、原子力災害発生時に緊急時モニタリング結果の集約、解析評価を行い、迅速な公表に資するシステム。平時においても、全国に配備されたモニタリングポスト等で連続測定される放射線の空間線量率をリアルタイムで公表する。 (R3年度運用開始、R8年度には次期システムとなるRAMPに移行予定) ●放射線モニタリングプラットフォーム(RAMP) 国が運用する放射線モニタリング情報共有・公表システム(RAMIS)と、各道府県が個別に整備・管理しているモニタリング結果のデータ収集・解析のためのサーバを順次統合し、クラウド環境上に一体的に整備することにより中長期でのコスト低減を図る。R8年度にはRAMISの次期システムと2県分のサーバをRAMPに移行し運用開始予定。(以降、毎年度4県程度ずつRAMPに移行予定) 次期システムの全体像については下記資料のp10を参照のこと。 https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100010775?contents=NRA100010775-002-001#pdf=NRA100010775-002-001 ②緊急時モニタリング資機材等の整備・維持・更新 原子力規制事務所に緊急時モニタリング資機材等を整備し、維持・更新を行っていく。 ③緊急時モニタリングセンターの整備・維持・更新 原子力施設立地道府県に、緊急時モニタリングを実行するための拠点となる緊急時モニタリングセンターの活動に必要な機器・設備等を整備し、維持・更新を行う。 緊急時のモニタリング体制の充実強化を図るため、地方公共団体の職員へ以下の研修を行う。

敵砲迫等の脅威が高い場面においての機動路整備等、各種事態への即応・実効的対処能力を向上させるため２３式ドーザを整備するものである。

生産性向上や労働環境改善に資する技術開発テーマを国が設定し、港湾のイノベーションを目指す民間企業に対して具体の技術開発案件を募集し、審査を経て当該テーマに合致する案件を採択する。 採択した技術の開発を推進し、当該技術の製品化や港湾への実装を実現する。

本事業は、警察情報通信設備等の更新整備を実施する事業である。 実施内容は、①「令和３年度を基準として、設置年数50年以上経過した無線中継所の更新・改修」、②「耐用年数を超過した警察電話用交換装置の更新整備」、③「耐用年数を超過した衛星通信システムの更新整備」、④「耐用年数を超過したヘリコプターテレビシステムの更新整備」の４つである。

マイナンバーカードと図書館カードの一体化については、図書館の窓口端末にカードがかざされた際に、利用者証明用電子証明書のシリアルに紐付くサービスIDを返却する仕組みを自治体に提供している。 市民カード化構想の１つとして、様々な自治体の窓口サービスにおけるマイナンバーカードの利用基盤として活用できるように整備。また、マイナンバーカードの暗証番号の入力を省略する「かざし利用」を推進するため、マイキープラットフォーム本体から一部機能を分離させ、「部品化」して様々なサービスに提供している。 自治体マイナポイント事業については、自治体における給付事業との組み合わせよる施策の効果的な推進や地域経済の活性を推進。

令和6（2024)年に、「デジタル認証アプリ」をリリース。同アプリは、マイナンバーカードを使った本人確認を社会基盤とするためのサービスである。本サービスは、無償のAPIとして提供されるため、行政機関や民間事業者等は、コストを抑え、簡単にマイナンバーカードを使ったデジタル本人確認を組み込むことができる。​

在日米軍従業員給与等支払システムを新たに整備し、ADAMSⅡに連携させることにより、支出官払いに移行することとなり、小切手の廃止等が見込まれる。