国家行政事業データベース36,222 件

相談ダイヤル等は、①個人情報保護法の解釈、個人情報保護制度及びマイナンバーガイドラインに関する一般的な相談である「質問」に応じるとともに、②相談者と事業者等との間に生じた個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び特定個人情報に関する不満の要素を含む相談である「苦情」に応じており、「苦情」のうち、③相談者と事業者等との間で自主的に解決することが難しい事案については、必要に応じて委員会が相談者の「あっせん」の申出を受け付け、委員会が相談者と事業者等との間に立って、双方から可能な限り納得を得てそれを解決につなげることができるよう「あっせん」を行い、④個人情報保護法又はマイナンバー法に定める義務に違反しているおそれがあることが明らかであり、個人の権利利益の保護の観点から問題がある事案については、その相談事績を委員会内の監視・監督担当部署に提供している。 さらに、相談ダイヤル等は、委員会が作成するＦＡＱの充実、委員会が定める各種ガイドライン等の改正及びいわゆる３年ごと見直しを始めとする個人情報保護法の改正に資する相談事績を委員会内の関係課室に提供する活動も行っている。 このほか、委員会は、ＰＰＣ質問チャットも提供しており、国民から寄せられる個人情報保護法に関する基本的な質問に対して常時対応している。