国家行政事業データベース36,222 件

民間企業等に対して、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を請け負わせ、当該技術の早期導入を図る。

・各総合通信局等に配備した移動電源車について、災害時など緊急を要する際に、迅速な電源確保に係る対応をするため、災害時における移動電源車等の派遣や平時における周知活動及び防災訓練へ参加しているところである。一方、配備から10年以上が経過し、性能の劣化がみられる移動電源車がある。今後も災害時など緊急を要する際に、迅速に電源確保可能な体制を維持するためにも、車両の更新等を実施する（令和７年度終了）。 ・南海トラフ地震のような広範囲に大きな被害が予想される災害においては、広範囲において応急復旧の対応が求められ、これまでにない規模の機材やその展開体制が必要となる。 しかしながら、応急復旧機材の整備は電気通信事業者の収益の増加や費用の削減につながらない取組であることから、これ以上の上積みを事業者独自に実施することには限界がある。このため、市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とし、電気通信事業者の取組を支援することにより、必要な台数の応急復旧機材の整備を加速化させる。