国家行政事業データベース45 件

立地適正化計画に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し、集中的な支援を行う事業。

①省CO2型システムへの改修支援事業 中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組により、CO2排出量を工場・事業場単位で15％以上又は主要なシステム系統で30％以上削減する設備導入等を行う民間事業者等を補助金で支援する。 ②DX型CO2削減対策実行支援事業 DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を行う民間事業者等を補助金で支援する。 ③工場・事業場の脱炭素化に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討等（委託） 効果的なCO2削減手法について、過年度事業の整理・分析・課題解決の検討等を行い、工場・事業場の脱炭素化普及促進に向けた取組を行う。

空家法の空家等対策計画に基づき市町村が実施する空き家の活用・除却に係る取組や、NPOや民間事業者等が行うモデル性の高い空き家の活用等に係る調査検討、改修等の取組に支援を行う。

地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付するとともに、ローカルスタートアップの推進に向けた広報等を行う。

①マンションストック長寿命化等モデル事業 民間事業者等によるマンションの長寿命化等に資する先導的な取組に対して支援を行う。 ②老朽マンション対策モデル事業 地方公共団体による先導的な老朽マンション対策に対して支援を行う。

2027年（令和９年）に横浜で開催される２０２７年国際園芸博覧会の政府出展にあたり、政府出展事業計画の検討、作成、展示に関する調査設計・施工管理等の出展準備業務や、政府出展に係る広報、輸出促進に向けた普及活動等を、民間事業者等への委託により実施する。

滞在快適性等向上区域（市区町村が設定する概ね1km程度の歩ける範囲のエリア）において、都道府県及び民間事業者等を対象に、街路の広場化や公共空間の芝生化等のウォーカブルな空間整備、沿道施設の１階部分の開放等によるアイレベルの刷新、社会実験の実施やデザイン検討などによる滞在環境の向上、外観の修景整備や建物内の公共空間整備など、賑わいあふれる「居心地が良く歩きたくなる」空間整備に資する取組を重点的・一体的に支援する。

都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として実施。 低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として行う既成市街地の整備改善のため、土地区画整理事業や防災公園街区整備事業等の手法により低未利用地の有効利用や都市の防災性の向上を図るべき地区等について、市街地の将来像を明らかにしつつ、計画策定、事業化へ向けてのコーディネート及び事業完了後のまちづくり活動支援等を行う。また、立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を行う。

自動運転レベル４の社会実装（ドライバー支援、遠隔監視など）に必要となるデジタルインフラを整備する民間事業者に対して、補助金等により支援を行う。 なお、令和９年度要求においては、デジタルインフラ整備に加え、無人自動運転技術を導入する自治体・民間事業者等に対する実証から実装までの切れ目ない支援を実施するための予算を要求する。

住宅宿泊事業者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に係る登録制度を設け、これらの事業者の業務の適正な運営を確保することで、地域特性やニーズに応じた健全な民泊サービスの普及を目指す。

国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う民間事業者等に対して補助する。

①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施 雇用保険受給資格者の中には、求職活動に当たっての心構え、自己理解及び労働市場についての理解が不足している者もいることから、ノウハウのある民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。 ②求職者のストレスチェック及びメール相談（事業開始年度：平成21年度） 求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート（求職者自身がストレス状態を把握できる）の作成・配付及びメールによる相談を、専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する。 ③臨床心理士等の専門家による巡回相談（事業開始年度：平成26年度） ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する。

以下の建築物の安全確保のための体制整備を行う民間事業者等に対する補助。 ①建築基準関係規定の適確な運用のための体制の整備：建築確認を受けた建築物に対して構造関連基準等への適合を検証し、それらの成果を一般化した留意事項を作成。 ②防耐火構造等の品質確保のための体制の整備：大臣認定を取得した防耐火構造等について、試験体の製作・解体調査や、防耐火試験等による性能等の確認を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証。 ③建築材料等に関するサンプル調査：大臣認定を取得した建築材料等について、生産現場への立入り等による検査・品質管理体制等の確認や、性能確認試験等を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証。

地域と二地域居住者を繋ぐコーディネーターとしての役割を担う特定居住支援法人の裾野の拡大に向けて、NPO 法人・民間事業者等であって特定居住支援法人として指定された者が実施する先導的な取組の実証調査を行う。

原子力発電導入国からの専門家の招聘、我が国専門家の当該国への派遣等を通じ、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備支援事業を行う民間事業者等に対して補助を行う。

特殊詐欺の被害防止対策について、高い発信力を有する著名な方々等と連携し、テレビ、新聞、ラジオ、ＳＮＳ、ウェブサイト等の各種媒体を活用して情報を発信するほか、全国各地で広報啓発イベントを開催するなど年間を通じた広報啓発活動を展開する。 また、各府省庁、各種機関・団体、地方公共団体、民間事業者等と幅広く連携して、あらゆる機会・媒体等を活用した広報啓発活動を展開する。

官民連携・分野横断により、グリーンインフラを活用した都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等の多様な社会的課題の解決を図るため、市町村が策定するグリーンインフラ活用型都市構築支援事業計画に基づく民間事業者等による緑化等の取組を支援する。

民間事業者等が新興国等からの要請に基づき実施する以下の事業に対して支援を行う。 ・新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ（事業化調査）、新興国政府職員等を対象とする技術見学会・制度研修会・セミナー・ワークショップ・技術提案等の企画・開催 ・新興国等における住宅建築制度構築に資する技術の提供、一般に対する技術情報の提供

＜①フィンテックに関する相談業務に係る経費＞ FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。 ＜②AI及びブロックチェーン/Web3.0の健全な利活用に向けた共同研究経費＞ AI及びブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施する。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事する。ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方などについて、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まるラウンドテーブルを開催し、検討を進める。 ＜③「Japan Fintech Week」開催経費＞ フィンテック産業の更なる発展のため、日本のフィンテック市場の魅力を世界に向けてアピールするとともに、国内外ステークホルダー間の連携強化や国際金融規制に関する議論の機会を設けるため、国際カンファレンス「FIN/SUM」を中心に複数のイベントから構成される「Japan Fintech Week」を開催する。 ＜④商流・物流×オンチェーン金融のユースケース創出事業費＞ ブロックチェーン技術等を活用し、商流・物流に関するデータとデジタル決済手段を連携させた新たなユースケースを創出する。 具体的には、過去の取組及び国内外の先行事例に関する調査研究を行うとともに、商流・物流と決済の連携による技術面・運用面の検証等も含めた実証実験を行い、民間事業者等による後続の実証に資する形で整理する。

本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、特に都市部における民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。

マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた以下①～④の取組を行う民間事業者等を支援する。 ①マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る事業 ②マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る事業 ③マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知に係る事業 ④マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた成功事例の収集・分析等を行う事業

（１）教育委員会における学校の働き方改革のための取組の実施状況、時間外在校等時間の状況について調査を実施・分析し、都道府県・市町村別に公表するとともに、学校の取組事例収集や教育委員会の効果的な取組の現地取材・分析を実施する。 （２）民間事業者等の専門的な知見を活用した伴走型の支援、効果検証の実施等により、全国から収集した学校や教育委員会で取り組まれている学校における働き方改革のための好事例等を展開する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地・低未利用土地対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化及び空き地の利活用等に資する先導的取組に要する経費を支援する。

郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等に対して必要な監督・検査等を実施する。また、民間事業者等による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を実施するとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進する。監督・検査等を適正に実施するため、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便事業における競争環境整備のための調査のほか、郵政事業を取り巻く経済の状況、金融等の業界動向や行政・産業界での取組等の調査等を行う。

行政機関が発行する証明書をVC（ベリファイアブル・クレデンシャル）としてデジタル化し、国民が安全かつ便利に利用できる仕組みを確立するための調査・研究を実施する。具体的には、デジタル証明書の発行方法やDIW（デジタル・アイデンティティ・ウォレット）に求められる技術要件を整理し、また、民間事業者等が証明書の真正性を確認するための検証ツールの要件も検討する。また、なりすまし防止や不正利用といったリスクへの対応を含むガバナンスの在り方や、民間事業者への普及促進に向けた方策も検討する。