国家行政事業データベース9 件

警察用航空機は、大規模災害発生時等における遭難者の捜索・救助、パトカーと連携した容疑者の追跡・検挙等、各種の警察活動に多角的に活用されているところであるが、こうした警察活動を迅速・的確に遂行するため、老朽化による飛行の安全性及び機体の性能・稼動性が低下した警察用航空機の更新整備を図る。

都道府県警察及び警察庁の警察官に貸与する銃器の更新整備並びに職務執行及び射撃訓練に必要な弾薬の整備を図る。 また、職務上、常時制服を着用する警察大学校及び各管区警察学校の教官並びに入校教養を受ける新規採用者に支給・貸与する制服等の整備を図る。

人質立てこもり事件等をはじめとする銃器使用犯罪の対応にあたる特殊班派遣部隊や機動捜査隊員の対処能力の維持・向上に必要な捜査装備品の整備を図るとともに、暴力団等の犯罪者グループに対する内偵捜査や暴力団を相手とする訴訟関係者等の保護対策を強力に推進するために有用な資機材を整備する。

本事業は、警察活動に必要な自動車ナンバー自動読取システムの整備（更新・移設・撤去）を実施する事業である。実施内容は、「自動車ナンバー自動読取システムの整備（更新・移設・撤去）」である。

インターネット上におけるテロ等関連情報を収集し、分析するための資機材を運用するもの。

中途退職理由については、上官等による退職者に対するヒアリング、隊員意識調査等を通じて、退職理由の把握に努めているところであるが、自衛隊の内部調査では、退職者から必ずしも真の退職理由を聞き出せていない可能性が高いため、第三者かつ専門的知見等のある民間会社を活用し、一定数の退職者に対しインタビューを実施、入隊から退職に至るまでの考え方のヒアリングを行うなど、真の退職理由等について詳細な調査を行う。インタビューの結果を踏まえ、退職を決意するに至った要因を把握・分析した上で、現職の隊員に対して意識等の調査を行うとともに、民間企業や他国軍隊における中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資を得る。分析・検討の結果を踏まえ、効果的な抑制施策について現場への導入を支援し、効果を検証・精査していくことで、効率的に中途退職の抑制に効果のある施策の定着を図る。

周辺国の航空戦力に対する数的劣勢を克服するため、次期戦闘機と連携して各種戦闘を可能とする無人機を研究する。これまでの連携無人機の関連研究で得られた技術を活用し、戦闘機と連携して運用可能な無人機システムへのインテグレーション技術を確立するとともに、高度に自律的な状況認知及び行動判断を可能とする技術を確立する。【EBPMアクションプラン関連事業】

将来、次期戦闘機等が脅威や味方の識別を行い、戦術判断を実施できるようにするため、MDFを生成するための技術基盤を確立するものであり、大規模化・多様化したデータを効果的に活用することで、次期戦闘機等の能力を最大限発揮させる高度なMDFの実現に向けた構想検討を行うものである。

道路占用料は、道路の使用の対価としての性格を有し、民間の土地の賃料に相当するものであり、その算定に用いる「使用料率」（民間の土地の賃料の土地価格に占める割合）を設定するためには、全国の土地賃借水準を反映する必要があることから、各地域の不動産鑑定士による土地の賃料に関する調査を行い、道路の使用の対価として適正な水準を確保するために、調査・検討を実施する。