国家行政事業データベース87 件

上記の事業目的を達するため、昭和25年2月10日閣議決定に基づき、北海道開発に関する社会資本整備を行う経費を国土交通省に一括計上し、予算使用の際は関係省庁に移替え等を行い実施している。 　なお、実施事業の概要は、以下のとおり。 １　治水 　(1) 河川整備事業 　　ア 河川改修事業等の施行 　　イ ダムの維持管理 　　ウ 河川事業及び河川総合開発事業に関する調査 　　エ 北海道等が施行する治水ダム等建設事業に要する事業費の補助等（補助率：7/10･2/3･5.5/10･1/2･4/10･1/3） 　(2) 多目的ダム建設事業 　　　多目的ダム建設事業の施行 　(3) 総合流域防災事業 　　　総合流域防災対策事業の施行 　(4) 砂防事業 　　ア　砂防事業及び地すべり対策事業の施行 　　イ　北海道が施行する特定土砂災害対策推進事業に要する事業費の補助（補助率：5.5/10･1/2） ２　治山 　 (1) 国有林野内治山事業の施行 　(2) 北海道が施行する治山事業に要する事業費の補助（補助率：5.5/10･1/2･1/3） ３　海岸 　(1) 海岸保全施設整備事業の施行 　(2) 地方公共団体が施行する海岸保全施設整備事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･11/20） ４　道路整備 　(1) 地域連携道路事業 　　ア　地域連携道路事業の施行 　　イ　道路整備事業に関する調査 　　ウ　地方公共団体が施行する地域連携道路事業に要する事業費の補助等（補助率：6/10･5.5/10･1/2･1/3） 　　エ　｢道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律｣に基づく北海道が施行する特定道路事業に要する経費に充てるための交付金の交付 　　　　（国費率：8/10） 　(2) 道路更新防災対策事業及び維持管理 　　ア　道路更新防災対策事業の施行 　　イ　高速自動車国道等の維持管理 　　ウ　地方公共団体が施行する道路更新防災等対策事業及び｢積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法｣に基づく雪寒地域道路 　　　　事業に要する事業費の補助（補助率：7/10以内･2/3･6/10･1/2） 　(3) 道路交通円滑化事業 　　　交通円滑化事業の施行 ５　港湾 　(1) 港湾改修事業の施行 　(2) 港湾事業に関する調査 　(3) 港湾管理者が施行する港湾改修事業に要する事業費の補助（補助率：7.5/10･6/10･1/2･1/3） ６　空港　（自動車安全特別会計空港整備勘定において実施） 　(1) 空港整備事業の施行 　(2) 空港整備事業に関する調査 　(3) 地方公共団体等が施行する空港整備事業に要する事業費の補助（補助率：8/10･2/3･6/10･4/10･1/2･1/2以内） ７　住宅 　　地方公共団体等が施行する住宅市街地総合整備促進事業に要する事業費の補助（補助率：1/2･1/3） ８　都市環境整備 　(1) 道路環境改善事業 　　ア　｢電線共同溝の整備等に関する特別措置法｣に基づく無電柱化推進事業の施行 　　イ　地方公共団体等が施行する無電柱化推進事業に要する事業費の補助（補助率：6/10） 　(2) 道路交通安全対策事業 　　ア　交通連携道路事業の施行 　　イ　｢交通安全施設等整備事業の推進に関する法律｣等に基づく道路交通安全施設等整備事業及び交通事故重点対策事業の施行 　　ウ　地方公共団体が施行する交通連携道路事業に要する事業費の補助（補助率：6/10･5.5/10･1/2） 　　エ　地方公共団体等が施行する道路交通安全施設等整備事業に要する事業費の補助（補助率：6/10） 　(3) 都市水環境整備事業 　 ア　総合水系環境整備事業の施行 　イ　総合水系環境整備事業に関する調査 ９　上下水道 　　地方公共団体が施行する上下水道一体効率化・基盤強化推進事業に要する事業費の補助（補助率：10/10･1/2･1/3） 10　下水道 　　地方公共団体が施行する下水道防災事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･5.5/10･1/2） 11　水道 　　地方公共団体が施行する水道施設整備事業に要する事業費の補助（補助率：定率･1/2･4/10･1/3･1/4） 12　廃棄物処理 　　地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付（国費率：1/2･1/3） 13　国営公園等 　(1) 国営公園等の維持管理 　(2) 地方公共団体が施行する都市公園事業に要する事業費の補助（補助率：1/2･1/3） 14　農業農村整備 　(1) かんがい排水事業等の施行 　(2) 農業農村整備事業に関する調査 　(3) 北海道等が施行する諸土地改良事業に要する事業費の補助（補助率：定額･50/100） 　(4) 地方公共団体等が施行する土地改良施設管理事業に要する事業費の補助等 　　（補助率：定額･70/100･62.5/100･55/100･52/100･50/100･45/100･1/3･30/100･1/4） 15　森林整備 　(1) 民間団体等が施行する森林環境保全整備事業に要する事業費の補助（補助率：10/10･75/100･60/100･55/100･50/100･5/10･45/100･1/3･30/100･3/10） 　(2) ｢森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法｣に基づく地方公共団体等が施行する特定間伐等の実施に要する経費に充てるための交付金の交付（国費率：定額） 16　水産基盤整備 　(1) 特定漁港漁場整備事業の施行 　(2) 地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に要する事業費の補助等 　　（補助率：95/100･90/100･85/100･80/100･8/10･75/100･70/100･7/10･2/3･60/100･6/10･55/100･5.5/10･50/100･5/10･1/2･1/3･1/4） 17　農山漁村地域整備 　　地方公共団体等が施行する農山漁村地域整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付 （国費率：定額） 18　社会資本総合整備 　　 地方公共団体等が施行する社会資本総合整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付 （国費率：定額） 19　社会資本整備円滑化地籍整備 　　 「国土調査法」に基づく地方公共団体等が施行する社会資本整備円滑化地籍整備事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･1/2）

（１）畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の必要な施設整備、機械導入等を支援する。（補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （２）輸出に取り組む食肉処理施設等における高度なカット処理に対応した施設・設備、省力化・自動化設備、輸出認定施設外において、精肉等加工を行う外部施設の整備を支援（補助率：1/2以内、対象者：食肉処理施設等）するとともに、国内向けカット機能を外部施設に移転する取組を支援する。（補助率：1/3以内、対象者：食肉処理施設等） （３）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産畜産物の輸出拡大に必要となる輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （４）①家畜市場が再編等する場合に必要な施設整備、機械導入②取引伝票の電子交付や取引データを生産現場にフィードバックするためのシステム導入③家畜市場の再編に向けた地域協議会の設置や計画策定等への取組④家畜市場の家畜搬入・搬出用施設の増改築や省力化設備の整備等を支援する。（①令和６年度補正予算以降、令和７年度当初予算以降②令和７年度当初予算③④令和８年度当初予算以降、補助率：①②④１/２以内③定額、対象者：生産者団体等） （５）都道府県・畜産農家・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、都道府県が定める基幹的な食肉処理施設の合理化等を支援する。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （６）酪農家・乳業者等を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、その計画作成や計画に基づく広域の生乳需給調整機能を果たす乳製品加工基幹施設（高次加工を含む）の高度化等を支援するとともに、輸出に取り組む乳業施設における施設整備を支援する。（令和６年度補正予算以降。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （７）牛肉骨粉の鶏・豚向け飼料利用の再開を受けて、レンダリング施設が飼料原料等として利用しやすい高品質な肉骨粉を製造するために必要な施設整備・機械導入等を支援。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （８）食肉処理施設等が収益力の強化を図ることを目的として、国内外の多様化するニーズに対応するための付加価値向上に資する設備等の整備、労働力不足に対応するための省力化に資する設備等の整備、輸出に取り組む食肉処理施設外において輸出向けの精肉加工等を行う設備等の整備及び米国向け輸出認定施設におけると畜方法の拡充に伴う、高度な衛生水準を保ったまま寝かせ放血を可能とするための設備の整備を支援。（令和８年度当初予算で実施。令和９年度当初予算要求から、高度な衛生水準を保ったまま寝かせ放血を可能とするための設備の整備への支援を追加。補助率：１/２以内、対象者：食肉処理施設等） （９）鶏肉の流通構造の高度化や国際競争力の強化を図るため、養鶏農家・食鳥処理施設・鶏肉流通事業者等で組織するコンソーシアムが取り組む、アニマルウェルフェア対応型のスタニング設備等や、省力化のための全自動脱骨ロボット等の導入による食鳥処理施設の整備、機械導入等を支援。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：コンソーシアム） （10）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産牛乳乳製品の輸出拡大に必要となる輸出対応型の乳業施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （11）配合飼料工場の再編等に必要となる施設整備等を支援する。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：配合飼料製造事業者等） ※流通構造高度化の更なる加速化：（１）、（３）、（４）、（５）及び（９）の事業に取り組む事業実施主体に対し、都道府県や市町村が当該取組の加速化に向けた支援を行う場合、その費用の一部を支援（令和７年度補正予算以降で実施、補助率：１/２以内、対象者：該当事業の事業実施主体）

ビジョンの作成や調査・研究等のソフト事業から設備設置等のハード事業まで、再生可能エネルギーを活用した地域振興のための取組を支援します。（補助率：定額） （１）地域理解促進事業：自治体等が行う、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （２）技術開発事業：自治体が行う再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じて、当該自治体のエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （３）エネルギー構造道高度化等相談地域プラットフォーム構築事業：（１）の事業を行う、自治体等を対象としたエネルギー構造高度化等に係る事業可能性の検討を含めた指導等の事業を行う民間団体等を支援します。

独立行政法人環境再生保全機構が行う業務のうち、下記の業務に必要な人件費等の事務費、②の助成事業費及び③の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 ①公害により健康被害を受けられた方々への補償 ②開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供 ③他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発 ④有害なポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理の円滑な実施のための支援 ⑤廃棄物処理最終処分場を維持管理するための積立金の管理 ⑥中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等 ⑦熱中症対策に係る情報提供及び地方公共団体等への支援 ⑧地域生物多様性増進活動の促進等の業務

１．自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援する。 ・地域自殺対策強化事業（地方自治体向け） ＜令和８年度実施事業＞ ①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺族支援機能構築事業、⑥計画　 策定実態調査事業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩ 自殺未遂者 支援事業、⑪ゲートキーパー養成事業、⑫災害時自殺対策継続支援事業、⑬自殺未遂者支援・連携体制構築事業 、⑭災害時自殺対策事業、⑮ハイリスク地対策事業、⑯自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業、⑰こども・若者の自殺危機対応チーム事業、⑱地域特性重点強化事業 ・自殺防止対策事業（民間団体向け） ２．都道府県及び政令指定都市に設置された地域自殺対策推進センターにおいて、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に実施するための市町村支援等を行う。 ３．指定調査研究等法人において、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用、自殺対策の先進的な取組に関する情報収集・整理及び提供等を行う。 ４．効果的・体系的にゲートキーパーの養成等を進めていくため、ゲートキーパー養成及びゲートキーパーを養成する講師の教材・カリキュラムの作成等を行う。

日本台湾交流協会は，民間団体ではあるが，台湾在留邦人の保護，日本人学校の運営管理，本邦入国を目的とする台湾住民，第三国への渡航証明書・査証の交付，貿易・経済関係を円滑に維持するための台湾側との折衝，その他技術交流や文化交流事業など，我が国の在外公館とほぼ同様の業務を行っている。

地方公共団体、民間団体に対し介護保険制度の適正な運営・周知や高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。課題解決に活用できる事業を実施するため、原則として外部の有識者である評価委員の評価が一定の点数以上の事業を採択することとする。

地方公共団体との協定に基づき、地方公共団体の意向を踏まえながら、国の行う無料職業紹介業務と地方公共団体の行う職業能力開発や住宅・福祉等に関する相談業務等を一体的に行う「一体的実施施設」を設置し、必要に応じて就職支援セミナー、合同就職面接会等、地域の求職者の就職支援に資する事業を民間団体に委託して実施する。また、国と地方公共団体等により設置する運営協議会において実施状況を相互に確認し、事業の改善や連携を強化することで、地域の実情に応じた支援を実施する。 ※一体的実施事業は、生活保護受給者等を主に支援する「福祉事務所連携型」とそれ以外の「一般型」からなり、本レビューでは「一般型」のみに係る予算額・成果実績等を計上。ただし、成果目標及び活動指標については、両者を切り分けて設定・管理していないため、両者を合わせた事業全体の数値を記載。

主に地域レベルで民間団体が行う体験活動や読書活動等に対し財政的支援を行い、民間団体の活動を活性化することにより、青少年の健全育成を図る。

事前防災の課題について必要な調査や防災技術の研究開発・社会実装を行う取組、事前防災の充実・強化に関し関係省庁や地方公共団体等が連携して行う取組、地方公共団体・民間団体等の連携による地域防災力向上のための事前防災対策の取組の３類型のうち、各府省庁の要求事業の中から災害対策上その必要を認めるものを選定し、選定府省庁へ予算を移し替えることで実施する。

（１）子ども・子育て支援の更なる充実に係る調査研究＜委託・補助＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）・公募（都道府県・市町村・社会福祉法人等）【補助率】定額 （２）指導者養成等研修事業＜委託＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）　【補助率】定額

本事業では、新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、事業化に結びつけるため、事業段階に応じて、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、中小・ベンチャー企業等が行うFS調査、試作機実証、実用化研究開発及び民間団体等が行う事業化実証等の支援を行います。

福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、福島国際研究教育機構（F-REI）及び福島県が、同構想を推進する民間団体等と密接に連携して事業を実施するために必要な費用を補助する。 （１）拠点施設運営等支援事業： 福島ロボットテストフィールド等拠点施設の運営等に必要な費用を補助する。 （２）関連事業創出等事業： 福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進に必要な費用を補助する。

こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な対応として、ひとり親家庭等の要支援世帯のこども等を対象としたこども食堂等に対し、運営支援等を行う中間支援法人を公募し、その取組に要する経費を補助する事業である。 ・実施主体：民間団体

都道府県が運営するジョブカフェ等において、若年失業者やフリーター等の若年者を広く対象に、職場見学会、企業説明会、各種セミナー、カウンセリング、職場定着支援等のメニューのうち、地域の実情に応じた必要なものを、都道府県と都道府県労働局が調整の上、都道府県労働局から適切と認められる民間団体に委託して実施。 　なお、都道府県の要請に応じ、ハローワークを併設しているジョブカフェ等においては、職業紹介までの雇用関連サービスをワンストップで提供。

開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団が実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及啓発、調査研究など）に対して、助成金の交付を行う。また、広く環境保全に取り組む民間団体を対象に、その活動を振興するため、調査研究、研修、情報提供を行っている。

（１） CO2の貯留にあたって有望な地域における試掘や地上設備の詳細設計等の支援を行う。 （２） 国内適地データの再解析、管理、及び事業者への貸出業務を行う。 （３） 越境CO2貯留適地候補地の拡充に向け、地質構造調査等を行う。 （４） CCSに関する技術的課題の解決に資する研究や調査を実施する。 （５）　民間団体等が貯留地域等で行う勉強会・視察等や、貯留地域またはその近隣地域において実施されるCCSと地域の共生に関する企画・調査を補助する。

○地域ネットワーク構築によるこども支援事業（委託費）　 いじめや不登校をはじめ、学校に関係するこどもの多様な悩みや、その背景にある課題に対応するため、首長部局、学校・教育委員会、福祉・医療・保健等の専門機関、NPO等の地域における関係機関のネットワーク構築を図り、こどもやその保護者の悩みの解消に向けた取組を推進する。 ① 地域全体で取り組むこどもの悩み相談モデル事業【委託先：都道府県、市区町村】 …地域全体で、いじめなど学校関係の多様な悩みや、その背景にある課題をワンストップで受け止め、こども・保護者に寄り添い伴走支援する人材の育成や体制整備等、モデルとなる事例の開発・実証を行う。 ②地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業【委託先：都道府県、市区町村】 …学校・地域社会のいずれにもつながりが持てないなど、不登校のこども・保護者が抱える悩みやニーズ等に応じ、各地域において、こどもの育ちの観点からきめ細かく対応する支援策の実証や体制構築を支援する。 ③首長部局によるいじめ解消モデルの全国展開事業【委託先：民間団体等】 …首長部局におけるいじめ解消のモデル事例の普及に向けて、地方公共団体での導入支援や体制づくりの助言等のほか、首長部局でいじめ防止等に従事する職員の専門性向上を目的とした研修等を実施する。 ④社会総がかりでこどもの悩みを受け止める全国フォーラムの実施【委託先：民間団体等】 …いじめや不登校など学校におけるこどもの様々な悩みを地域全体で受け止めるため、全国の地方公共団体や関係機関等を対象に、首長部局の先進的な好事例を広く普及する全国フォーラムを実施する。 ○いじめ調査アドバイザーの任命・活用 …いじめの重大事態調査については、委員の第三者性確保等が課題となり調査開始が遅れるなどの問題が指摘されているため、調査の第三者性確保の観点から、法律・医療・教育・心理・福祉等の専門家をいじめ調査アドバイザーとして委嘱し、地方公共団体等から寄せられた人選・調査方法に係る相談に対する助言を行う。また、いじめ調査アドバイザーを活用し、新たに重大事態調査の委員となり得る専門家を対象に、重大事態調査ガイドラインに基づく調査手法等に係る研修会を実施する。

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

本事業は刑務所出所者等を対象に、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後もハローワークの就職支援ナビゲーターと保護観察官等から構成される「就労支援チーム」によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所・少年院、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施する。また、民間団体への委託により、刑務所出所者等の雇用に関心のある事業主に対する助言や情報提供を行っている。

①メディカルコントロール体制強化事業 救急医療体制の強化のため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するために必要な経費等について財政支援を行う。　【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県 ②搬送困難事例受入医療機関支援事業（②の事業を実施している地域で行う）　長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関に対して財政支援を行う。　【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県（間接補助先：医療機関） ③病院救急車活用モデル事業　高齢者の救急患者が増加の一途を辿ると考えられる地域等において、救急救命士が同乗した病院救急車を実際に運用し、地域の救急医療体制に与える効果検証を行うために必要な経費について財政支援を行う。　【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　 ④遠隔ＩＣＵ体制整備促進事業　ICT等を活用し、集中治療を専門とする経験豊富な医師が、他の医療機関の患者を遠隔で集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備するため、必要な支援を行う。　【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県 ⑤ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業　ドクターカーの活用促進に向け、現在の運用状況を把握しつつ、適正な出動基準など効率的・効果的な運用方法等について検討を行う。　【創設年度】令和４年度　　【委託先】民間団体等 ⑥医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業　医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会を実施する。　【創設年度】令和２年度　【補助先】民間団体等 ⑦救急医療データ連携推進事業　医療機関や消防機関が所有しているデータの収集・分析を行い、医療機関を受診する前の主訴、発症からの時間経過、医療機関等へ来院した時の状態及び退院時転帰等の情報を結合して分析し、 　地域における救急医療体制の課題の抽出及び改善を図るための経費。　【創設年度】　　令和２年度　【委託先】民間団体等 ⑧救急医療情報連携プラットフォーム構築のための調査研究事業　令和７年度の地方創生交付金TYPES事業での成果を踏まえ、民間システムやEMISとの連携も可能な「救急医療情報連携プラットフォーム」の構築のための調査事業経費。　【創設年度】令和７年度　【委託先】民間団体等

①廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用促進支援​ 　令和３年３月に策定した廃棄物エネルギー利活用方策の実務入門を踏まえ、天候等の外的要因に比較的左右されにくい廃棄物発電の特徴を生かし、市町村、地域の事業者、民間団体等の関係主体が幅広く連携し、廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用等の検討・判断を後押しする試算ツールや解説書等の拡充を行う。​ ②廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用促進モデルの形成支援​ 　市町村の関連部局と地域の電力小売事業者や電力利活用業者等によるパートナーシップを形成し、廃棄物発電の優位性を最大限発揮するモデル事例の創出を支援する。​ ③地域内エネルギー利活用促進に向けたマッチング機会の提供​ 　官民連携で地域内エネルギー利活用に向け、市町村や事業者等のマッチングを含むFS調査及び情報交換機会の提供を実施する。​

実施内容は、①乳用牛の改良の推進のため、遺伝子解析情報を活用した改良手法の活用により長命連産性等に優れた乳用牛を作出するための乳用牛改良の推進に必要なデータ収集の取組への支援、②肉用牛の改良の推進のため、遺伝的能力評価のためのデータ収集・活用等の取組への支援、③豚の改良の推進のため、遺伝的能力評価の基礎となる種豚等の導入とデータを分析する取組への支援、④地鶏等の安定的かつ持続的な生産を振興するため、民間団体や都道府県を対象に、始原生殖細胞（PGCs）の保存・復元技術習得のための研修会や、その技術を広く普及するための講習会の開催、関連する必要な機器を導入する取組への支援　の４つである。 このうち、①～③は、令和元年度から実施、④は、令和２年度から実施した。

(1) 関係者による協議会等の開催 　医療・教育・福祉等の関係機関、こどもホスピス等との連携・支援の検討や、LTCのこどもの実態把握等について、協議会等を開催して検討することへの財政支援を行う。 (2) 管内のLTCにあるこどもの実数等を把握するための実態調査の実施 　管内のLTCにあるこどもの数を把握するための取組みに対して、財政支援を行う。 (3)こどもホスピス推進のための普及啓発の取組支援 　 LTCにあるこどもや家族へ効果的に情報や支援を届けるために、関係機関や民間団体等間の交流機会の創出、こどものアドボカシーの推進等の普及啓発の取組に対して財政支援を行う。​ (4) 地域型こどもホスピスの取組支援 　LTCにあるこどもの遊びの支援、学びの支援、こども同士の交流、生活全般の支援、及びきょうだい児支援、グリーフ・ケアなどの家族支援等のプログラムを実施する民間団体等（地域型こどもホスピス）と連携、LTCのこどもや家族支援を実施する場合に、国が補助する。

本事業は、ホームレス等の就労・職場定着を図るため、特にホームレス等の数が多い地域（東京、神奈川、愛知、大阪）において、地方公共団体、民間団体等で構成される協議会の就業支援員等が、ホームレス自立支援センター等へ出張して職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主等に対する職場定着指導を行うほか、地方自治体やNPO等のノウハウを活用した都市雑業等（清掃・除草等の軽作業）の就業支援及び職場体験講習等を実施することでホームレス等の円滑な就労を支援する。 さらに、ハローワークにおいても、ホームレス等求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施し、特に常用就職への移行を支援し、就業による自立を促進している。