国家行政事業データベース40 件

（沖縄振興特別推進交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に基因する事業等として沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。 （沖縄振興公共投資交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業として、政令で定められたもののうち沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。

・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施 ・本事業にかかる予算は、広域道路ネットワーク計画のほか、沖縄振興特別措置法に基づき国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した、「沖縄振興計画」に位置づけられている道路事業の執行に充当されている。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている港湾整備事業の執行に充当されている。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

１.国が実施主体となって、農地の受益面積がおおむね1,000ha以上の地域を対象として、特に大規模な農業用用排水施設（地下ダム、揚水機場、用水路等）の改修・整備等を実施。 ２.沖縄県等が実施主体となって、①国営事業等一体的に実施する地区、②担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、③農業の高付加価値化等に取り組む地区のいずれかを対象とした農地・農業水利施設の整備等を実施。 ３.市町村、土地改良区等が実施主体となって、暗渠排水や畦畔除去等の簡易な農地整備や、老朽化した農業水利施設などの補修・更新など地域の実情に応じたきめ細やかな整備等を実施。

老朽化対策として、定期的な点検等により劣化・損傷の程度や原因を把握し、老朽化の進んでいる施設の効率的かつ効果的な更新・改良を実施する。 受入環境整備として、空港のゲートウェイ機能を発揮していくため、滑走路延長事業等を実施する。 空港の脱炭素化推進に向けた取り組みとして、エネルギー効率が良い照明や空調設備の導入等を実施する。

インバウンド等の旅行者向けに、国指定等文化財を宿泊施設や飲食施設などの高付加価値化された集客施設として活用するための改修や、外観等の美装化・鑑賞環境の整備の支援を行う。

漁業活動や水産物流通の拠点、台風等荒天時の避難や緊急時の物資輸送の拠点、老朽化が懸念される漁港施設の長寿命化対策、効率的・経済的に漁獲を行うための浮魚礁（パヤオ）の整備を計画的に実施する。（補助率９／１０等）

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第２９条第１項及び第２９条の２第１項の規定により措置入院及び緊急措置入院させた精神障害者の入院に要する費用について、都道府県又は指定都市が負担した費用から、精神障害者又は扶養義務者の費用負担能力に応じて徴収する一部負担金の額を控除した額について、３／４を国庫負担する制度（昭和２５年度開始）。 ・沖縄の本土復帰の際、琉球政府当時の精神衛生法第２６条又は第４５条の規定により琉球政府の負担によって精神障害者の医療を受けていた者が、復帰後も引き続き当該精神障害について医療を受けた場合の医療費につき、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定により、沖縄県が支弁した費用の８／１０を補助する制度（昭和４７年度開始）。

沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する。 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。（【本土】交付率：１／２、１／３）

沖縄県が実施する公立学校の校舎、屋内運動場の新増築や、改築、補強及び屋内運動場等の空調設備などの施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫負担及び経費の交付を行う。

本土に比べて多くの不発弾等が存在しているという沖縄の特殊事情に鑑み、国は、不発弾等の探査・発掘、発見現場での不発弾安全化処理のための壕・防護壁の設置、一時保管庫での保管など、不発弾等対策について国庫補助率の嵩上げや補助対象の拡大など、本土に比べて手厚い支援を実施。また、学童疎開船対馬丸の事件を後世に伝えるための事業や軍用地等を除く地域の位置境界明確化事業等を実施。加えて沖縄県における所有者不明土地について、測量調査、真の所有者探索調査、問題解決に向けた検討等を実施してきた。 沖縄不発弾等事前調査データベースシステムの経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

・結核医療費補助金 感染症法第37条の２に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う結核の一般患者（通院患者）に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率１／２) ・結核医療費負担金 感染症法第19条及び第20条に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う入院勧告・措置に係る結核患者に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率３／４) ・結核患者療養諸費 沖縄県の県外委託治療患者に要する渡航費、日用品等について補助を行う。（補助率１０／１０）

我が国の領海及び排他的経済水域に係る権利の保全に当たる国境離島警備隊の体制を安定的に確保するため、国が、同隊の活動に必要な装備資機材の整備等を行うとともに、沖縄県及び福岡県に対して同隊の警察官の俸給等の所要額（10分の10）を補助する。

沖縄県が実施する以下の取組に対する補助 －離島住民等の割高な移動費の負担軽減を図るため、航路及び航空路事業者が設定している運賃の一部を負担する。 　※事業者が離島住民等に低減した運賃で販売し、県から減収分を負担金として交付。 ・航路運賃　 ：JR在来線並みに低減 　 ・航空路運賃：新幹線並みに低減 【補助率】 　沖縄県 ８／１０

沖縄県が実施する以下の取組に対する補助 （１）競争条件不利性改善対策 　　地理的不利性から生じる流通コストの負担軽減のため、県産農林水産物の県外への輸送費の一部を補助する。 （２）北部・離島地域振興対策 　 （１）に加えて、北部・離島地域における流通コストの負担軽減のため、域外への輸送費の一部を補助する。 （３）流通条件環境改善対策 　 持続可能な流通ネットワーク構築のため、共同輸送体制やコールドチェーン体制の確立等に向けた取組を支援する。 【補助率】 　沖縄県　８／１０

①ハンセン病に関する討論会、ハンセン病講座の開催、地域啓発の促進、国立ハンセン病資料館の運営。 ②ハンセン病療養所入所者の社会復帰者の支援。 ③沖縄県におけるハンセン病の外来診療所への財政支援、社会復帰者への自立助長、ハンセン病に関する知識の啓発普及。 ④ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書の提言を検討し、その検討結果を活用するための施策の実施状況等の検討。

本事業は①先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業に対し、その製品開発や販路開拓等を支援、②物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等の先端ITを導入する企業に対して、設備導入等を支援、③域内経済循環を高めることを目的とした観光事業者と沖縄県内の製造事業者等の情報交易会等の開催に係る経費を支援の3つである。

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

＜地域雇用開発コース＞ 同意雇用開発促進地域（※1）及びその他の雇用開発が必要な地域（※2）において事業所の設置・整備を行うとともに、当該地域に居住する求職者を雇い入れた事業主に対して、対象労働者の増加数及び設置・整備費用に応じて一定額を助成する（1年ごとに3回の支給） ※1　求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域であって、道府県が策定する「地域雇用開発計画」に定められた地域（厚生労働大臣の同意が必要） ※2　人口の減少又は地理的条件により事業所の設置・整備が特に困難であるため雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であって、厚生労働大臣が指定する地域（過疎等雇用改善地域）並びに特定有人国境離島地域、奄美群島及び小笠原諸島（特定有人国境離島地域等） ＜沖縄若年者雇用促進コース＞ 沖縄県において、300万円以上を要する事業所の設置・整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を３人以上雇い入れた上でその定着を図った場合、当該雇用した者に支払った賃金に相当する額の一定割合を１年間（雇い入れた求職者の定着が特に優良な事業主の場合は2年間）助成する（６ヶ月ごとに支給）。 また、若年求職者に加え沖縄県内に居住する新規学卒者を雇い入れた中小企業の事業主についても、当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の一定割合を助成する。

世界的観光地としての沖縄にふさわしい「魅せる沿道景観」の整備、効率的・効果的な維持管理体制の構築等を支援し、沖縄の観光振興の推進を図る。

本事業は、①スタートアップ集積拠点支援事業、②スタートアップ成長加速化支援事業、③スタートアップクロスボーダー支援事業、④地域課題解決型スタートアップ支援事業の4つの事業からなる。 実施内容について、①はスタートアップ集積拠点を運営する事業者に対し、当該拠点において当該事業者が実施するスタートアップ支援の取組に対して補助する事業である。②はVC等から出資を受けたスタートアップに対し、出資額に応じて研究開発や生産能力強化等を支援する事業である。③は県内スタートアップによる海外進出や海外スタートアップによる県内進出を支援する事業である。④はソリューションを持つスタートアップと地域課題を抱える県内自治体のマッチングを行う委託事業と、当該スタートアップに対して実際に地域課題解決に係る実証を行う際に必要な経費を補助する事業である。 このうち、①は令和5年度から実施。②、③は令和7年度から実施。④は令和6年度から実施。

沖縄県民の安全・安心を確保するため、土日祝日も含めて原則毎日、夜間から深夜帯に青色パトカーを使用した防犯パトロールを行っている。

森林の有する多面的機能が維持、高度に発揮されるよう、植付け、下刈り、除伐、間伐等や松くい虫被害に遭いにくい山林への改質・改良を実施する。

（沖縄型産業中核人材育成事業）　 　業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業の従業員等を対象に研修を実施する。 （沖縄官民合同伴走型支援事業） 　沖縄の地域経済を牽引する中小・中堅企業等の「稼ぐ力」を向上させるため、本質的な課題抽出、事業計画策定及びその後の各種取組実施等の各段階で官民が連携し能動的に寄り添う伴走型支援を実施する。

・沖縄の自然、歴史、文化等の資源を生かし、地域と企業が一体となって観光収入を向上させる取組または観光関連産業の人手不足解消に資する先進的なDX実証を行う事業に要する経費に対して、民間団体等が当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助する。（補助） ・デジタル技術を活用した観光コンテンツの作成等を行う。（委託） ・沖縄県民を始めとするユーザー参加型のホームページ運営を引き続き行うほか、SNSを積極活用して情報伝達の迅速化及び多角化を図る。（委託）