国家行政事業データベース36,222 件

【漁業補償】 　駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。 　他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。 【買収（不動産購入）】 　駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。 【財産管理（周辺財産の除草工事）】 　周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。 上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。