国家行政事業データベース36,222 件

OECD消費者政策委員会を始めとする国際会合への参画等を通じ、国際的な知見の収集や連携の強化を行う。また、海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。 消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、国際シンポジウム等を開催し、各国の法制度や現状を把握するとともに、日本の消費者行政を発信する。

・消費者庁では、原発事故後、政府方針に基づき食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションを行うとともに、添加物、農薬等について意見交換会やイベント出展を実施してきた。今後も、消費者のさらなる理解の増進に向けて、科学的知見に裏打ちされた情報をわかりやすく消費者に提供していく。 ・ゲノム編集技術や細胞培養等の新たな技術を用いた食品について、消費者に正しい知識を提供し、消費者の漠然とした不安の払拭等につなげることが求められている。また、諸外国で我が国とは異なる食品規制が導入される事例等があり、消費者に正しい情報を提供することも求められている。このため、こうした新たな課題に対応したリスクコミュニケーションも社会の変化に合わせて実施していく。 ・また、リスクコミュニケーションを通じて消費者の行動変容をもたらすためには、従来の取組に加えて、世代ごとの特性に応じて情報提供の内容や手段を最適化することが有効である。子ども、学生、高齢者など、よりきめ細かくターゲットを明確化し、各世代に寄り添ったリスクコミュニケーションに転換していく。

本事業は、取引デジタルプラットフォーム提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を促進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。官民協議会の事務局は消費者庁。）において審議する。

被災県（福島県）における震災・原発事故を受けた緊急対応として、食品等の放射性物質検査のための機器の貸与、食の安全性に関する消費生活相談対応等の消費生活センターの体制整備、消費者理解増進のための取組を支援するため、交付金を交付する。

食品中の放射性物質の含有状況調査及び年齢、地域、季節ごとの実際の食品からの放射性物質の摂取量調査を行う。

国際機関、外国政府が発信する情報や食品安全モニター※を通じた情報提供などの様々な情報ソースから食品の安全性に関する情報を入手するとともに、外国のリスク評価機関や国際機関と協調しリスク評価結果などの最新の知見を入手し、関係機関への配布や「食品安全総合情報システム」等を通じて、一般国民、消費者庁や農林水産省などのリスク管理機関、研究機関、食品関連事業者等へそれらの情報を提供する。また、それらの情報をリスク評価やファクトシート等に活用する。 ※食品安全モニター：食品に関する危害情報や施策等に対する意見・情報を得るため、食品安全委員会が委嘱する者。食品に関する一定の経験・知識を有することを要件としている。

上記の目的を達成するため、　食品安全行政の関係省庁である厚生労働省、農林水産省及び消費者庁等とも連携を図りつつ、ホームページ、X、Facebook、メールマガジン、ブログ及びYouTubeなどのネット媒体や広報誌、ポスター等の紙媒体での情報提供、報道関係者や学校教育関係者を重点対象者とした意見交換会等を行うことにより、リスク評価結果や食品の安全性に関する科学的な知識等について国民にわかりやすく説明する。

食品安全委員会、農林水産省、消費者庁及び地方自治体等と連携し、全国で幅広いテーマによる意見交換会の開催等を通じて参加者の理解度向上を図り、法令に基づくリスクコミュニケーションの充実を図る。

消費者庁タレントマネジメントシステムを導入し、人事評価、職員調書等に係る情報管理のシステム化を行う。