国家行政事業データベース11 件

中央防災無線網は、指定行政機関等31機関（40箇所）、地方自治体47都道府県5政令市（56箇所）、指定公共機関93機関（82箇所）の合計176機関（178箇所）を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動５省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）のヘリコプター映像による発災状況の概括的な把握、関係機関との電話・ＦＡＸ・メール・ファイル共有・TV会議による情報収集・情報共有、関係省庁連絡会議や現地対策会議（TV会議）、総合防災情報システムによる指定公共機関からの情報収集に利用している。

○消防庁の情報通信機器や情報収集処理車両の維持・管理、衛星を含む各種通信回線の確保、消防防災無線網の維持・管理、必要な機器更新等を継続して実施する。 ○業務効率化や総務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づくシステムの更改に向けて、業務における課題整理や各種調査を実施する。

消防組織法第49条及び国の策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき、緊急消防援助隊の派遣体制の強化及び訓練を実施することで機能強化を図る。 　消防組織法第49条第１項に基づき、消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する経費を国庫負担（１０/１０）

１　科学技術に関係する政府の計画・方針及び消防庁において令和８年３月に策定した「消防技術戦略ビジョン」を踏まえ、消防のための施策及び消防活動に資する以下の消防の科学技術に関する研究開発を行うとともに、その成果の普及に努める。（Ｒ８～Ｒ12） (1) 市街地火災等の大規模延焼火災による被害を抑制するための研究開発、(2) 災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発、(3) 火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発、(4) 消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発、(5) EV火災を対象とした道路トンネル内等消防活動困難空間における危険回避に関する研究、(6) 危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究、(7) 危険物貯蔵所における腐食等劣化に関する研究、(8) 救急需要増加への対応策の研究 ２　研究開発成果を利活用しつつ、火災・危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに、消防機関による火災・危険物流出等事故の原因調査に対する技術支援を行う。

消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、消防庁の調査検討事業に資する研究開発課題を民間企業や大学等に委託し、研究開発を実施する。所要の成果達成が見込める研究開発課題を採択し、社会実装を目指す。

避難指示区域を管轄する消防本部における消防力の確保に要する経費や福島県内外からの消防応援等に要する経費について交付するもの。

消防庁は、大規模災害時に中央合同庁舎２号館に位置する「消防防災・危機管理センター」に災害対策本部を設置（政府の緊急災害対策本部が立川広域防災基地内に設置される場合は、代替拠点である自治大学校に設置）し、地方公共団体からの情報収集と官邸等への報告、緊急消防援助隊のオペレーション等を行う。このため、消防庁がいかなる事態においても災害対応能力を適切に発揮できるよう、「消防防災・危機管理センター」等に必要な機器等を整備・管理するほか、地方公共団体等と連携した災害対応訓練を行い、平時から実働能力の向上を図る。また、毎年の人事異動によって多くの職員が入れ替わる中でも、全ての職員が迅速かつ的確な災害対応を行えるよう、即時対応のためのマニュアル及び訓練のシナリオ作成の委託を行い、職員の災害対応への練度を高める環境整備を行う。

「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等を円滑に実施することができるよう、総務省、消防庁、地方公共団体の全国的連合組織及び各地方公共団体等が合同で定期的に訓練を実施するとともに、南海トラフ地震等に備えた調査・研究を実施する。それに加え、「災害マネジメント総括支援員等」の災害対応能力の更なる向上や、災害発生時の円滑な連携実現に向け、地方公共団体等の職員を対象とした被災地方公共団体への支援に係る研修を実施する。それらを踏まえて、「応急対策職員派遣制度」に係る制度の必要な見直しや円滑な運用等を図る。

○最新のドローンの運用方策について消防本部等に助言等を行うため派遣するドローン技術指導アドバイザーの育成研修や消防職員の一等無人航空機操縦士資格取得支援を実施し、より高度な運用が可能な人材を育成 ○ドローン技術指導アドバイザーが全国の消防本部等に対しドローンの運用方策に係る助言及び操縦者の育成を展開 ○津波時の消防活動計画策定を推進するため、津波時の消防活動計画策定支援アドバイザーを派遣して、計画策定の支援や助言等を行う ○消防の広域化及び連携・協力を推進するため、消防広域化推進アドバイザーや消防庁職員を派遣して助言を行うほか、先進事例の調査研究及び当該情報の提供を行うなど、広域化等の実現に向けた支援を行う

救急現場で得た傷病者情報（主訴、バイタルサイン、負傷部位の画像等）を複数の搬送先候補医療機関と迅速かつ安全に共有でき、応需状況のタイムリーな把握も可能なプラットフォームを構築する。 すでに民間企業の救急システム等を採用している自治体もあることから、そのようなシステムとの連携も可能とする。 本プラットフォームのより効率的な運用に係る以下項目について課題の整理等を行う。 ・医療機関において、プラットフォーム上の傷病者情報を簡便に電子カルテへ転記する方法 ・災害時活用も視野に入れたEMIS（広域災害・救急医療情報システム）との連携 ・消防庁で取り組む「マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）※」との連携　等

中央防災無線網は、指定行政機関等31機関（40箇所）、地方自治体47都道府県5政令市（56箇所）、指定公共機関93機関（82箇所）の合計176機関（178箇所）を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動５省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）のヘリコプター映像による発災状況の概括的な把握、関係機関との電話・ＦＡＸ・メール・ファイル共有・TV会議による情報収集・情報共有、関係省庁連絡会議や現地対策会議（TV会議）、総合防災情報システムによる指定公共機関からの情報収集に利用している。