国家行政事業データベース36,222 件

・水俣病総合対策関係経費 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく救済措置の方針に従い、円滑に救済策を実施するために必要な措置及び医療費・療養手当の支給、健康不安者への事業を行う。また、水俣病発生地域における医療・福祉対策、地域再生・融和（もやい直し）、地域振興・活性化を目指す多彩な活動を推進する。 ・水俣病対策地方債償還費 熊本県が、患者県債の元利償還に支障をきたさぬよう、平成27年1月23日チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議申合せで決定された算定式により、チッソ株式会社が返済することが可能な範囲について求め、当該県債の元利償還のうちチッソ株式会社に対する支払猶予等相当額の４／５を国が補助する。 ・水俣病に関する総合的研究 メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査の手法を開発するに当たり必要となる各種課題に関する研究、及びその推進にあたり有用な基礎的知見を得ることを目的とした研究、その他水俣病問題に対応するために必要な研究について、研究班を組織して実施。

○ 「地方大学・産業創生法」に基づき、首長のリーダーシップの下、地域の産官学が連携し、地域における大学の振興、これを通じた地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門人材の育成を行う。 ○申請者は地方公共団体（都道府県、市区町村（共同申請可）等）とし、当該地域に拠点がある大学と企業の参画が必須。（高専等も参画可能） ○地方公共団体が作成した10年間の計画を総理大臣が認定し、原則５年間交付金により取組を支援。（※６-９年度目まで、特例的に追加支援する「展開枠」あり） ○本計画においては、産業振興、専門人材育成、若者雇用創出及び大学組織改革に係るKPIを設定。 ○地方公共団体での計画作成段階（申請書準備段階）から、内閣府・委託事業者による伴走支援を実施。 ※地方大学・産業創生法第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と地域未来交付金活用分（50億円）を一体的に執行する。

県がなりわい再建のための復興事業計画の策定及び支援対象事業者である復興グループの構成員の公募を行い、国の認定を取得。認定後、支援対象事業者である中小企業等は自らの施設等の復旧に要する費用について、交付決定を受ける。

高温耐性品種など、近年の気候変動等の影響によりニーズが高まっている優良品種を普及する際に課題となっている原原種等の品質安定に必要な施設整備を支援するとともに、当該品種の需要に対応するための緊急的な種子供給体制を構築する取組等を支援。

モニタリング体制構築や発生抑制対策等の実証を支援するとともに、被害軽減対策の導入の支援を行う。