国家行政事業データベース13 件

上記事業の目的を踏まえ、第5期中期目標期間（令和6年度～令和10年度）においては、① 地域牽引・成長志向の中小企業への支援、②企業の成長段階に応じた新市場開拓支援、③スタートアップ創出・成長への支援、④事業継続・経営体力強化への支援、⑤経営環境変化対応への支援を柱とする目標に向けて事業を実施する。

（１）経営環境変化への対応 経営環境変化（ＣＮ・グリーントランスフォーメーション（以下、「ＧＸ」という。））等への対応に向けた支援ニーズが今後さらに高まることを踏まえ、中小企業等及び支援機関等の双方への支援を拡充していく必要がある。そのため、第一義的には、中小企業等及び支援機関等へ広く施策対応の必要性への理解促進に繋がる活動、またそれだけに留まらず、実際の事業活動を促す支援を推進する。 （２）経営基盤の強化 ①中小企業等の経営課題の解決・支援機関等の支援能力向上に資する研修等国の中小企業政策が掲げる「経営者の経営力強化」、「戦略の実現のサポート」に応じた研修が求められており、急速な技術の進歩等経営環境の変化が著しい中、新たな知識やスキルの獲得を目指した人材育成が重要であり、中小企業等の中核人材を育成することは、経営の基盤を強化することに繋がる。機構は全国規模の公的機関として、中小企業等経営管理者の経営スキル、支援機関等職の支援スキルを高め、中小企業活性化の一助となる研修を実施し、能力向上を図る。デジタル化や働き方改革等が進展している中、利便性やニーズ等に対応した研修手法を強化することが必要である。 ②事業再構築、生産性向上への対応等に係る補助・支援 経営環境変化や経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った新分野展開や事業転換といった事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を図っていく必要がある。中小企業等は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応していくことが必要である。機構には、これらを後押しするため、資金的な支援として補助事業の確実な運営を行う。さらに、補助金事業で蓄積されたデータを活用し、個社の課題を抽出できるようシステム面・体制面を整備し、より適切な支援をプッシュ型で提供する方策を検討し、支援を実現する。 （３）緊急時への対応 経営環境に甚大な影響を与える地震・風水害等の自然災害による突発的な事態に対応するため、機構の知見・ノウハウを結集した態勢の下、関係機関と連携し、機動的に復興・再生に向けた国の政策を展開することが重要である。 特に原子力災害により深刻な被害を受けた福島において、引き続きその求められる役割を果たし、中小企業等の帰還促進等やＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評被害を受け得る中小企業等に対して、関係機関等との連携した支援も求められている。

（１）事業承継・引継ぎ、事業再生、収益力向上等に向けた支援 ①３機関の連携（事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、よろず支援拠点） 中小企業等が抱える課題は、業種・業態、企業のライフステージ等によっても複雑多岐に亘り、また、経営者の高齢化等による事業継続のための対応も喫緊の課題である。機構はこれらの課題に対応するため、中小企業庁、経済産業局、支援機関等と連携を図り、各地の協議会、センター及び拠点の連携を促進するとともに、効率的・合理的な支援体制の構築を推進し、地域において中小企業等に寄り添った支援を着実に実施するための支援体制強化に貢献する。 ②事業承継・引継ぎへの支援 事業承継に係る支援を全国の中小企業等へ幅広く届けることの重要性に加え、民間のＭ＆Ａ会社が顕著に増加し、中小Ｍ＆Ａ市場が急速に拡大する中、セカンドオピニオンの実施等、公的な支援機関として助言・支援を行う事業承継・引継ぎ支援センター（以下、「センター」という。）への期待は高まっている。また、各都道府県においてセンターを中心とした事業承継ネットワークが構築されているが、各地域において、更なる事業承継支援の定着、自走化 を進めるためには、支援機関等の支援能力の向上や面的支援の推進が必要である。そのため中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部を担う機構は、センター及び支援機関等への支援を通じて、事業承継支援能力の向上と事業承継ネットワークの活性化を図る。 ③全国の中小企業活性化協議会への支援 コロナ禍を経て増加する債務に苦しむ中小企業等が増える中、中小企業活性化協議会(以下、「協議会」という。) への相談件数はコロナ禍前を上回る水準で推移しており、「中小企業の駆け込み寺」として、収益力改善・経営改善、事業再生、再チャレンジ等の各支援段階に応じ、資金繰りに悩む中小企業等に寄り添っていく必要がある。また、「地域における支援の最大化」を実現するためには、金融機関、信用保証協会、地域の商工会・商工会議所等の中小企業支援機関、認定経営革新等支援機関、民間専門家等との実効的な連携に向けた一層の取組が重要である。そのため機構は、中小企業活性化全国本部として、協議会の支援能力の底上げのための取組を充実させるとともに、他の関係機関との連携を促進するための支援を推進する。 ④全国のよろず支援拠点への支援 中小企業等の経営に関する相談をワンストップで対応する「よろず支援拠点（以下、「拠点」という。）のワンストップ機能、コーディネート機能、高度な経営アドバイス機能は、地域に欠かすことのできない中小企業等支援の重要なインフラとなっている。 機構は、よろず支援拠点全国本部として、中小企業等に対する拠点の支援能力の一層の向上及び他の支援機関等や政府系機関との連携を促進する。 （２）支援機関等の支援力の強化・向上支援 ①支援機関等を通じた施策普及の拡大及び課題解決に資する支援機能の強化・向上中小企業等を取り巻く経営環境の変化は著しく、直面する課題も多岐に亘る。広く全国の中小企業等へ支援を届け、地域の中小企業等の事業継続と経営体力強化を図るためには、支援機関等との連携や支援機関同士の連携促進による支援のすそ野拡大、支援機関等の支援力 向上が重要である。機構のリソースには限りがあるため全国の中小企業等へ支援を届けるためには、支援機関等と連携し支援の幅の拡大が必要となっている。また、多様な中小企業等の経営課題に対応するため、支援機関等はより専門的な知識、具体的な提案能力等が求められていることから、これらに対する取組を強化する。また、地域における創業の促進は、地域社会が抱える課題解決や地域経済の牽引に大きく貢献するものとして期待されており、支援機関等には、創業機運の醸成や創業時の経営に関する知識・ノウハウの提供、資金調達等の支援が求められている。 ②支援機関等との連携による地域経済活性化への貢献 地域経済を支える中小企業等が連携・共同化、集積の活性化、経営の革新に取り組む事業に対し、都道府県等との連携を強化し、協働することで、その事業成果の向上を図る。また、中心市街地や商店街等の課題解決や活性化に向け、助言や情報提供等の面的伴走支援を促進する。 （３）経営安定や事業継続のための支援 地域経済を支える中小企業等の経営の安定は重要であり、また、自然災害や感染症拡大等の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、中小企業等の経営の安定化のための共済制度の着実な運用や自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進する。 経営の安定化を図り、また、自然災害等への実効性の高い事前対策を講じて、災害等の発生時の事業活動への影響の軽減・事業継続をさせることで、顧客の信用及び地域の雇用を維持し、企業価値の維持・向上ひいては地域経済の活性化に貢献する。

（１）成長を促す一貫した支援 地域経済を牽引する中小企業等や飛躍的な成長を目指す中小企業等は、外需獲得や投資の拡大、賃上げに貢献するなど、地域社会のみならず我が国経済の発展をもたらす重要な存在であり、こうした中小企業等の成長・挑戦やイノベーションの創出に向け、重点的な支援を推進する。 （２）多様な経営課題への対応 中小企業等が直面する多様な経営課題に対し、中小企業支援の経験豊富な専門家等を活用した仕組による効果的・効率的な相談・助言等の支援を提供する。

（１）新市場開拓支援 経済社会の変革に対応し、中小企業等が成長・発展していくためには、新たな事業展開や海外等の成長市場における需要の取込みが必要となる。そのため、特に海外展開等に向けた経営戦略の立案・具体的な準備に係る伴走支援や他の支援機関等との連携支援といった取組を通じ、中小企業等の外需獲得を含む成長分野への展開を推進する。 （２）他機関との連携による支援 中小企業等の成長段階に応じた課題解決のため、他の独立行政法人や支援機関等との関係構築・連携を推進する。

（１）スタートアップ、成長志向の中小企業へのリスクマネーの供給 「スタートアップ育成５か年計画（以下、「ＳＵ５か年計画」という。）」において、スタートアップへの投資額を５年後の２０２７年度に１０兆円規模とするとともに、将来においては、スタートアップを１０万社創出するという目標が掲げられていること、また、｢新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版（以下、「実行計画２０２３」という。）」において、成長意欲のある中堅・中小企業を振興するため、Ｍ＆Ａ等の取組について集中支援を行うとされていること等を踏まえ、これらの計画に貢献すべく、ＧＰ（無限責任組合員）に対する適切な審査を確保しながら、引き続き出資機能の強化を図る。 （２）スタートアップへの支援 「ＳＵ５か年計画」において「地方におけるスタートアップの創出の強化」等が掲げられていることから、インキュベーション機能や産学官のネットワーク等を通じた全国でのスタートアップの担い手の確保・育成への支援の強化を図る。

中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対し円滑に対応し、経営の安定が図られるようにするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う連鎖倒産の防止のためのセーフティネットである中小企業倒産防止共済制度の確実な運営に必要な経費を交付する。

復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小機構が設置し、被災市町村へ譲渡した仮設施設の有効活用を図るため、長期利用、移設、撤去を行う原子力災害被災12市町村に対して費用を助成する ・債権買取を行った案件のフォローアップ等を行う産業復興機構に対し、管理経費の一部を補助する ・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の個別訪問を実施し、被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援を行う ・復興高度化貸付事業(被災事業者の施設、設備の復旧に係る無利子の貸付事業）に要する事務経費。

独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して利子補給金の交付事業に要する経費を補助することにより、中小企業等に対する融資の実質無利子化を行う。

独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して利子補給金の交付事業に要する経費を補助することにより、中小企業等に対する融資の実質無利子化を行う。

成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、以下の事業を実施。 （１）中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金） 売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援。 （２）中小企業省力化・デジタル化・AI投資支援事業（省力化・デジタル化・AI投資補助金・R9当初以降） 人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、AXの促進、業務効率化やＤＸの推進等に向けたAIの活用や省力化設備の導入やデジタル技術の活用を一体的に支援する。 （３）小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金） 小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。 （４）Ｍ＆Ａ・事業承継支援事業（M＆A・事業承継補助金・R9当初以降） Ｍ＆Ａ・事業承継に際し、設備投資やM&A前後（PMIを含む）での専門家活用費用等を支援。

中小企業活性化協議会を通じて、認定経営革新等支援機関が中小企業者等に対して行う経営改善計画の策定支援や伴走支援に係る費用について、一部費用負担を行うことにより、経営改善の取組を支援する。 ①経営改善計画策定支援・・・財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善計画の策定が必要である中小企業者等に対して、認定経営革新等支援機関を活用した経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。 ②早期経営改善計画策定支援・・・経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、本格的な経営悪化に陥る前の早期段階において、認定経営革新等支援機関を活用した簡易な経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。

上場後のディープテックスタートアップの成長投資を活発化することを目的とし、以下の取組を行う。 （１）革新的技術円滑化債務保証制度の対象の拡充 現行の債務保証制度の対象は、非上場のディープテックスタートアップに限定されているが、これを一定の上場ディープテックスタートアップに拡充する。 （２）中小企業基盤整備機構に対する出資金の積み増し 制度の拡充に伴い、必要な出資金を確保するために中小企業基盤整備機構に対する出資金の積み増しのための予算要求を行う。