国家行政事業データベース36,222 件

本事業は、①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること、②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること、③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること、④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと、⑤国民生活に関する情報を収集すること、⑥適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うこと、⑦重要消費者紛争の解決を図ること、⑧特定適格消費者団体が行う申立てに係る仮差押命令の担保を立てること等を実施する事業である。

本事業は、①PIO-NETを通じた相談情報の収集・分析、② PIO-NET情報の管理（情報の蓄積・維持・精度管理、消費生活センターからの問合せ対応等）、③PIO-NET情報を基にした「早期警戒指標」等の情報提供、④国会、中央省庁、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの依頼に対するPIO-NET情報の提供を行うことに加え、これらを支える情報システムの維持、管理及び刷新を行う事業である。

本事業は、①消費生活センター等から寄せられる解決困難な相談の処理の方法等のアドバイス（必要に応じて消費生活センターと共同対応又は消費生活センター等から移管を受けての対応）、②消費者ホットライン等を活用した地方支援としての相談対応、③海外の消費者相談機関と連携しての日本の消費者と海外の事業者のトラブルに関する相談対応、④訪日観光客と事業者とのトラブルに関する相談対応、⑤相談等で得た情報に基づく国民・消費者に対する注意喚起、⑥相談等で得た情報に基づく関係機関への情報提供・要望を行う事業である。

本事業は、①消費生活センター等からの商品や技術等に関する問合せ・相談への対応、②苦情相談解決のためのテスト及び注意喚起のためのテストの実施、③商品関連事故等の分析・調査、④テスト結果等に基づく国民・消費者に対する注意喚起、⑤テスト結果等に基づく関係機関への情報提供・要望を行う事業である。

本事業は、①地方公共団体の消費生活相談員を対象とした研修、②地方公共団体の消費者行政職員を対象とした研修、③消費者団体、一般消費者等を対象とした研修、④小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修、⑤企業の消費者関連部門の職員を対象とした研修等を行うほか、消費生活相談員資格試験及び調査研究を行う事業である。

本事業は、①国民生活センターが行う注意喚起等の記者説明会の運営、②消費生活相談員や行政職員等向けの情報の提供（「国民生活」の配信）、③様々な消費者向けの消費生活に関わる幅広い情報の提供（｢くらしの豆知識｣の発行）、④メールマガジンの配信、⑤国民生活センターのウェブサイトの運営を行う事業である。

本事業は、ＡＤＲ手続について、①申請手続等に関する問合せ対応、②ＡＤＲの実施、③結果概要の公表、④地方公共団体及び他のＡＤＲ機関との連携、⑤紛争解決委員会の運営を行う事業である。

本事業は、次のことを実施する事業である。 ①特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合、その担保を立てる。 ②適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な適格消費者団体に対する情報提供等の援助を行う。 このうち、②は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第９９号）が令和５年１月５日に施行されて加わった。