国家行政事業データベース7 件

・引き続き、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ること。特に、我が国の文化財は脆弱なものが多いことを踏まえ、適切な保存に留意しつつ、多くの人々が文化財にふれ、我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう、文化財の積極的な活用と多様な鑑賞機会の確保等を通じ、観光振興、地方創生に寄与すること。加えて、貴重な文化財の次世代への保存継承に関する国民の意識の涵養を図ること。 ・文化財に関する専門的、技術的事項に関する唯一の国立研究機関として、文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究を継続的に行うとともに、科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い、その成果をもって官公庁、博物館等の専門機関、文化財の所有者・管理者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与すること。また、地震、台風、豪雨等の災害による文化財の防災のための連携・協力体制を構築し、専門的な知見から必要な援助を行うとともに、専門的人材の育成を図ること。 ・有形・無形の文化遺産に係る国際協働・協力に貢献する専門的機関として、国際条約等に基づく活動を積極的に推進すること。 ・改正された「博物館法」を踏まえ、資料の貸出しや人材の育成、他の博物館の事業の充実のための協力といった、自らのリソースを活用した全国の博物館への支援等や、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」の要請を踏まえ、文化資源保存活用施設の設置者の求めに応じて、情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他国内外からの観光旅客が我が国の歴史や文化等についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助等を行うこと。 （国立文化財機構第６期中期目標　ミッションより）

独立行政法人国立文化財機構の展示施設の機能強化、情報発信力強化等及び施設整備を実施。

・国有美術工芸品保存修理 　(1)一般修理 　(2)皇居三の丸尚蔵館所蔵品保存修理 　(3)国宝奈良県藤ノ木古墳出土品保存修理 ・平城宮跡等管理（昭和25年度開始） 　平城宮跡及び藤原宮跡を適切に維持・管理し、宮跡の保全を図る。 ・平城及び飛鳥・藤原宮跡等買上げ事務処理（昭和25年度開始） 　平城宮跡、飛鳥及び藤原宮跡の土地買上げにかかる現地打ち合わせ等事務を行う。 ・高松塚古墳壁画保存・活用の推進（平成16年度開始） 　壁画の保存修理作業や壁画の保存・活用のための調査検討、修理施設内での壁画の公開等を実施する。 ・キトラ古墳保存修理等（平成14年度開始） 　キトラ古墳壁画の現地保存に向けた調査研究、壁画の一般公開、キトラ古墳壁画保存管理施設の運営等を行う。

・独立行政法人国立文化財機構の業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画のもと、施設の老朽化、耐震対策に速やかに取り組み、収蔵品と人の安全を守る良好な施設環境の整備を図る。 ・令和7年度は、以下の事業を実施した。（定額補助） ①　東京国立博物館平成館エレベーター設備等改修 ②　東京文化財研究所中央監視装置他交換工事(Ⅱ期)

①緊急的文化遺産保護国際貢献事業：自然災害や紛争等により被害を受けた海外の文化遺産で緊急に支援を必要とするものにつき、各国からの要請等に応じ、日本の専門家等の現地調査研究、保存修復事業のための派遣、海外の専門家や行政官等の保存修復研修のための招へい、それらの記録作成等を行う。 ②文化遺産国際協力拠点交流事業：我が国にとって文化遺産保護の分野で関わりの深い地域や文化遺産を通じた協力が日本にとって重要である地域において、日本の文化遺産保護の専門家を活用した保存修復事業を通じ、相手国の専門家の人材養成を行う。 ③文化遺産国際協力コンソーシアム事業：官民が連携し、効果的・効率的な文化遺産国際協力を推進するため、各国際機関間のネットワーク構築、情報の収集・提供、文化遺産国際協力に関する調査研究等を実施する「文化遺産国際協力コンソーシアム」の運営を行う。 ④無形文化遺産保護パートナーシッププログラム：無形文化遺産保護の分野における国際協力を実施するため、無形文化遺産保護に係るネットワーク構築、海外の専門家や行政官等の招へい研修事業、アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究事業を行う。 　これらの他、アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業、戦略的二国間文化遺産国際交流推進事業、アジア諸国文化財の保存修復等協力事業、ユネスコ無形文化遺産戦略的登録等推進事業を実施。

１．伝統的建造物群に関する選定保存検討 　伝統的建造物群の保護行政に携わる者等を対象として，職務遂行に必要な基礎的事項に関する研修を行い，もって文化財保護行政の 向上に資するとともに，広報資料を作製，配布し，広く制度の普及を図る。 ２．文化財建造物の登録の促進 　文化財建造物の登録の促進を図るため，文化財登録制度の啓発・普及広報，登録候補物件の調査，登録プレートの発行を行う。 ３．近代文化遺産保護検討等 　近代の歴史資料に関する所在・実態を把握するための調査を実施する。 ４．天然記念物保護体制等の充実に関する調査研究　 　天然記念物保護に関する調査研究、カモシカ生息・生態等調査を実施する。 ５．埋蔵文化財保存・活用等 　埋蔵文化財を適切に保存し，積極的に公開活用を進めていくため，保存活用に関する調査研究を行い，発掘調査に関する手引きや公開活用に関する資料等を作成し普及啓発を図るとともに，埋蔵文化財担当者講習会を開催し担当者の資質向上を図る。 ６．日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業 　日本国内における水中遺跡の保護に関する統一的な指針や手法を作成するとともに、水中遺跡の保護のために必要な体制を全国的に整備することで、国民の共有財産たる水中遺跡を確実に未来へ継承する。 ７．発掘調査のイノベーションによる新たな埋蔵文化財保護システムの構築のための調査研究事業 　埋蔵文化財を事前把握するための技術の構築し、開発による遺跡が破壊される事態の回避や、開発計画の変更に伴う調査経費の増大、追加的コストの縮減・最小化を図る。また、発掘調査期間の短縮と調査費用の軽減に資する技術導入及び開発を行う。 ８．地域の文化財を担う専門的職員育成事業 　地方公共団体の専門職員の多数を占めている埋蔵文化財専門職員等に対して必要な知識を教授し、地域の文化財を総合的に把握し、積極的な活用を担う人材の育成を図る。 ９．文化財の耐災害性を高めるための予防保全実証事業 　現在は文化財の個人所有者、自治体、国がそれぞれで管理している点検記録・修理記録等を一元的に管理・蓄積し、適切なメンテナンス周期の予測を支援するためのデータベースの整備や、データベースを活用した点検・小修理の段階からの計画的なメンテナンス手法の検討を行い、「予防保全型」のメンテナンスへの転換を図る。 １０．被災文化財救援等事業（文化財ドクター派遣事業・文化財レスキュー事業） 　能登半島地震により被災した文化財等を緊急に保全するとともに、予想される損壊建造物の撤去等に伴う文化財等の破棄・散逸の防止、被災文化財の状況調査、修復に向けた技術的な支援を行う。

１．文化財保存活用事務処理：文化財保護法において規定されている事務、文化財に関する条約の締結による施策等を実施する。また、古美術品の所有者からの輸出申請に対し、国宝、重要文化財、重要美術品等認定物件に該当しない旨の証明書を発行する。 ２．調査：文化財指定等のための調査を実施する。 ３．保存管理：文化財の維持管理、記録保存等に必要な事務（国有文化財維持管理、管理台帳等作成・整備等）を実施する。 ４．普及活用（重要文化財等公開）：適切な施設での国指定文化財の公開を促進することにより文化財の滅失等を防ぐため、国指定文化財の所有者に対して国立博物館等の施設での公開について勧告又は承認を行うとともに、所有者に出陳給与金を支給する。 ５．講習会等：美術工芸品修理技術者、美術刀剣類製作者、文化財建造物の修理技術者等を対象に、より高度な知識・技術の取得を目的とした講習会を実施する。 ６．補助金事務費：補助事業実施に関する調査・指導を実施する。 ７．銃砲刀剣類登録事務円滑化：美術工芸品として価値のある銃砲刀剣類の登録を円滑に進め、将来の国指定文化財の滅失の可能性を低減させるため、銃砲刀剣類の登録について銃砲刀剣類登録鑑定実技講習会等を行い、登録審査委員の鑑定の資質の向上と事務の効率化・円滑化を図る。