国家行政事業データベース6 件

（１）エイズ対策関係事業 　　① エイズ治験研究費･･･ブロック拠点病院等において、エイズ治療研究を推進するために必要なエイズ患者に対する医療等を提供する。 　　② エイズ・ＨＩＶ感染患者長期療養体制構築事業･･･エイズ・ＨＩＶ感染患者の長期療養に対応する医療・介護連携体制を構築する。 （２）臨床研究事業･･･セーフティネット分野の医療を中心とした、医療の質の向上のための調査及び研究を行う。 （３）その他･･･独立行政法人国立病院機構が国から承継したものに関するものであって、予算措置されたものに限る。 （４）独立行政法人国立病院機構の病院において、医師、看護師、コメディカル・事務といった各部門にICT機器をパッケージで導入し、導入プロセスや導入効果を検証し、その検証結果を好事例として展開する。

・令和６年に発生した石川県能登地方を震源とする地震によって被災した（独）国立病院機構において、地域医療や国の医療政策（セーフティネット分野の医療（重症心身障害等））を安定的かつ継続して実施するため早期に災害復旧を完了する必要があることから、復旧のための支援を行う。 ・昨今の自然災害の発生頻度・被害の甚大化傾向や新型コロナウイルス感染症対応時の課題を踏まえ、（独）国立病院機構が公的な医療機関として今後も災害や新興感染症等の有事に直面したとしても、適切な医療を継続的に提供し、地域の医療拠点としての役割を将来も安定的に維持する必要がある。昨今の自然災害の頻度や甚大な被害、厳しさ増す安全保障環境を念頭に、今後３０年で７割から８割の確率で発災するとされる首都直下型地震及び南海トラフ地震などの対応、大規模水害、新興感染症等の有事に備えるために必要な整備を行う。

医療観察病棟建設予定の都道府県、特定地方独立行政法人等を対象に、施設整備事業費（新病棟、改修病棟）、設備整備事業費（医療観察病棟に必要な医療機器、医療用器具など）を負担するとともに、指定入院医療機関の運営（医療観察病棟運営経費、医療観察病棟開設準備経費など）に必要な経費を負担する。

（１）アレルギー疾患の診療連携ネットワークの構築 （２）アレルギー疾患医療の診断等支援 （３）アレルギー疾患に係る医師等に対する研修支援事業（都道府県拠点病院の専門医向けの研修等） （４）アレルギー疾患患者や家族に対する相談事業

医療観察法に基づき医療を行う指定入院医療機関が、他の指定入院医療機関の医療従事者を招き、相互に医療体制等についての評価や課題への助言等の技術交流を行う事業の実施に必要な経費を補助する。

免疫アレルギー疾患患者が安心して仕事の継続や復職に臨めるよう、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院に「両立支援コーディネーター」を配置し、患者またはその家族の個々の治療、生活、勤務状況等に応じた、治療と仕事の両立に係る計画を作成し、就労支援を実施する。