国家行政事業データベース15 件

国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場を設置し、それぞれの施設の理念・目的に基づき、文化芸術活動に対する援助、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用等の事業を有機的・体系的に行う。

（１）全国キャラバン 　　 全国規模の文化芸術統括団体による公演等の実施を支援 （２）学校巡回公演 　　①巡回公演、 ②山間・離島・へき地等巡回公演を支援 （３）芸術家等人材育成 　　①次代の文化を創造する新進芸術家育成事業、②大学における文化芸術推進事業への支援 （４）公演創造活動 　　文化芸術創造団体等が行う優れた公演等創造活動を支援 （５）国際芸術交流支援 　　①海外国際フェスティバル参加等支援、②国内で開催される国際的舞台芸術イベントの支援等 ●いずれも事業開始年度：令和5年度、（２）～（５）終了予定年度未定（（１）令和7年度をもって終了）

主催公演、快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実、劇場の使用効率の向上等を行う。

（１）ものがたり資産投資補助事業 ①国際的な配信・流通プラットフォームの拡大支援 プラットフォーム事業者による作品翻訳やプロモーション等への支援 ②海外向け大規模作品の製作支援 国内投資や海外展開に要する費用を事業構造改革と一体として支援 ③エコシステム世界展開支援 複数社での海外展開・スタートアップによる事業展開の支援 ④開発プラットフォーム構築支援 コンテンツを制作するための開発プラットフォームを支援 ⑤作品カルチャライズ・広報支援 現地文化特性に合わせたカルチャライズ・広報への支援 （２）ものがたり産業基盤整備委託事業 海賊版対策の推進、海外支援拠点の整備、融資環境の整備に向けた調査・実証等

上記の目的を達成するため、 ①人材育成：若手映画作家等がワークショップ等を通じて技術・知識を習得できる機会の提供や、映画製作現場における学生の実習受け入れの支援を行う。 ②創造：日本映画の製作や海外との国際共同製作への支援を行う。 ③発信・海外展開・人材交流：日本映画の海外発信に向けた海外映画祭等への出品支援や、日本映画の海外展開の強化、海外発信力のある国際的な映画祭への支援を行う。

伝統芸能の伝承者の養成、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行う。

優れた芸術団体（または統括団体）と地方の劇場・音楽堂等とが覚書等による事業連携を行い、実演芸術団体の中長期的な活動基盤を形成する取組に対し、一定期間継続的に支援する。

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用、現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施を行う。

独立行政法人日本芸術文化振興会の設置する施設の狭隘・老朽化等への対応のため、必要な設備整備を実施。 （定額補助）

独立行政法人日本芸術文化振興会の主催公演事業の鑑賞環境向上、情報発信力強化及び施設整備を実施。

令和5年度補正予算にて措置され、5年程度の活動目標の下で、3年程度（令和6年度から令和8年度）弾力的かつ複数年度にわたって、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用して支援を行う。 ○クリエイター・アーティスト等育成支援 世界に誇る我が国のマンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等をはじめとする次代を担うクリエイター等による作品や公演の企画・交渉・制作・発表・海外展開までの一体的な活動を継続的に支援する。 ○文化施設による高付加価値化機能強化支援 次代を担うクリエイター・アーティストの国内における活動・発信拠点となるべく文化施設における発信力の強化(デジタル・アーカイブ化含む）、新たな高い価値を文化芸術活動に付加する取組について継続的に支援する。 なお、令和6年度より公募、審査を経て42件の採択を行い、既に採択した支援内容等に対して3年分の支援のため措置された事業費を順次、支出予定である。

助成金の交付、助成に関する情報等の収集・提供、芸術文化振興基金の管理運用、文化芸術活動に対する緊急支援を行う。

令和６年度補正予算にて措置され、５年程度の活動目標の下で、３年程度（令和７年度から令和９年度）弾力的かつ複数年度にわたって、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用し、人材育成を行うとともに、経産省事業とあわせて、シームレスな枠組みで戦略的に海外展開等を推進する。 　クリエイター等の国内外での活躍を促進するためには、クリエイター（漫画家、アニメーター、作曲家、脚本家等）や海外展開に長けた高度な専門人材（編集者、プロデューサー等）が、創造活動の企画開発・発信・交渉・IP開発・ライセンス管理・先端技術を活用した制作等に必要なスキルを身につける必要があり、以下の取組を実施。【分野：マンガ、アニメ、ゲーム、映画、音楽、舞台等】 ○「コンテンツ分野における産学官連携による教育機関の機能強化支援」として、大学・専門学校と企業・関係団体等が連携して、クリエイターを目指す学生に必要なスキルを可視化するとともに、海外も含めた実践の場で習得する育成プログラム等を開発・実証・実装化する取組。 ○「コンテンツ創造・海外展開のための実践的な社会人育成支援」として、コンテンツ関係企業・団体等が、国内で活躍するクリエイター等に必要な スキルを、海外も含めた実践の場で習得する育成プログラム等を開発・実証・実装化する取組。 　なお、事業の成果目標・成果指標等の設計に関しては事業の対象となるマンガ、アニメ、ゲーム、音楽、舞台等の分野特性に応じて、初期（３年）、長期（５年）の変化も踏まえ成果評価を行う予定である。 　また、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査・決定後、事業計画書の概要やスケジュールの内容等をもとに、毎年の専門家等による進捗の確認、適切な助言を受ける等、PDCA サイクルを基本としながら事業実施・効果の検証を行う予定である。 　１年目は構築しようとする育成プログラムに関する調査等（当該分野で求められるスキルの可視化等）を実施した上、国内でのプログラムの実証を開始することが中心となり、２～３年目においては、海外機関との交渉、学生・社会人・講師の派遣・受入れ、国際見本市・フェスティバル等への育成対象者の派遣・出品等を含め、実践的な育成プログラムの実証・実装が行われる。そのため事業費の支出見込みとしては、実施内容に応じて１年目よりも２～３年目の支出が多くなることを想定している。

上記の課題に対応するため、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用することで、産学官が連携し、今後の成長が期待できるマンガ分野をはじめとしたコンテンツの海外発信基盤の構築、そのための人材育成、対価還元に向けた環境構築等、以下の取組を複数年度にわたって、総合的に推進する。 ＜産学官コンソーシアムの創出・運営＞ ・官民一体となった戦略的・総合的海外発信を行うため、関係者が連携する体制を構築。マンガ分野では、出版社、配信プラットフォーム事業者、関係省庁・機関等による産学官コンソーシアムを創出し、プラットフォームの構築を目指す。 ＜翻訳者等コンテンツの制作・発信を支える人材の育成等＞ ・翻訳家等の中核的専門人材の育成・確保や対価還元に向けた著作物等データの流通促進に係る環境構築等を支援。マンガ分野では、多言語翻訳AIの活用や高度な翻訳等を行う人材の育成を支援。 ＜コンテンツ文化の戦略的・総合的発信＞ ・官民連携を強化し、国際的な評価を醸成するための戦略的・総合的な国際発信を行う。（海外調査、発信手法等に係る研究、海外見本市への出展・美術館等）。

独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用し、クリエイター等の人材育成と、その活躍を支える統括団体等の基盤を複数年度に渡り強化し、人材育成のエコシステム構築を目指す。 （１）「挑戦」を通したクリエイター等人材育成支援　 クリエイターやグローバルビジネス人材等のキャリアステージに応じ、世界に向けた挑戦的な取組について、企画、製作から海外発信、国内還元までを一貫して支援するため、以下のような取組を行う団体・機関等に対して助成（3か年）を行う。【分野：マンガ、アニメ、ゲーム、実写、音楽（ライブパフォーマンス含む）、分野横断等】 （取組の例） ・グラント支援：作品企画 → 製作 → 海外映画祭出品までの一貫支援 ・フェローシップ支援：自由度の高い作品製作や活動費を支給、伴走支援 ・インキュベーション支援：国内外の異能人材が集い、交流、製作を支援 ・国際協働支援：国際共同製作や交換留学、海外機関との協働育成 （２）「挑戦」を生み続ける統括団体・施設等機能強化支援 世界を目指す人材の活躍を支える統括的団体や文化団体・施設が共通課題の解決や、収益の多角化等の基盤強化に取組むことを支援するため、以下のような取組を行う統括団体・連携体等に対して助成（3か年）を行う。 （取組の例） ・業界の共通課題に取組むコンソーシアムの構築 ・地域の企業・学校・自治体等が連携するクラスターの形成 ・ミッションを再定義し、強みを生かして挑む改革 ・事業収入・寄付拡大のための体制充実などのファンドレイジング強化 （共通課題のイメージ） 人材の発掘・裾野の拡大、長期キャリア形成支援、人材需給分析と戦略策定、スキル標準の実装国際ネットワーク構築、マーケティング強化等 （３）海賊版対策 複数年度集中的に取組を行い、より高度な海賊版対策手法を実装できるようにするとともに、ベトナム、インドネシア等を中心に、国際的な対応枠組みを強化する。 （取組の例） ・AI 検知システムを活用した海賊版サイトへの権利行使の実証及びその結果を踏まえたシステムの民間への実装 ・海外における先進的な司法手続などの有効な権利行使手法の研究を行い、その知見を共有 ・世界知的所有権機関（WIPO）との協力のもと、アジア各国の著作権部局、取締機関や民間団体が協働した国際連携体制（コンソーシアム）を強化 ・権利侵害が深刻なベトナムやインドネシアといった国で日本の権利者の活動の現地パートナーとなる団体等の対応力向上をはかるため、当地の著作権管理団体等を支援