国家行政事業データベース3 件

（農業信用保証保険基盤強化事業） 　被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の債務保証に係る保証料を引受当初５年間免除するための資金を基金協会に交付すること及び基金協会が実質無担保無保証人で債務保証を引き受けるための財務基盤を強化するための資金を独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）及び基金協会に交付する。　 （農業近代化資金保証料助成金交付事業） 　経営改善に意欲的に取り組む認定農業者の農業近代化資金の借入れについて、基金協会の債務保証に係る保証料を引受当初５年間免除するための資金を基金協会に交付する。

本事業は、信用基金に対して以下の経費を支援し、林業者等に対する融資の円滑化等を図るものである。 ①信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに債務保証に係る保証料率の維持を図るために必要な経費 ②重大な災害からの復旧等を図る林業者等に対し、債務保証に係る保証料を免除するための経費 ③林業経営の合理化等に取り組む都道府県知事等の認定を受けた林業者等に対し、運転資金の低利融資を実施するために必要な経費 （補助率：定額）

①林業施設整備等利子助成事業 　意欲と能力のある林業者等が、株式会社日本政策金融公庫資金又は民間資金により森林の取得、林業機械や木材の生産・加工・流通施設の導入等を行った場合、また、自然災害等の被害を受けた林業者等が株式会社日本政策金融公庫資金により復旧・復興を図る場合に負担する金利を助成する。（補助率：定額） ②林業信用保証事業 　林業者等に対する融資の充実・円滑化を図るため、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）に対し、債務保証に係る保証料率を軽減し、信用基金の財務基盤等を維持するために必要な経費等を支援する。（補助率：定額） ③木材加工設備等リース導入支援 　木材加工設備等の導入手段の多様化と入手コストの軽減等を図るため、木材関連事業者等による木材加工設備等のリースに係る導入経費に対して助成を行う。（補助率：定額）