国家行政事業データベース20 件

社会の声を反映させつつ研究開発戦略立案を行うとともに、持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとする社会的要請を踏まえた科学技術に基づく新たな価値の創造と社会変革の源泉となる研究開発を推進することにより、経済発展と社会課題の解決を目指す。また、研究開発成果の最大化に向け、国内外の研究機関や行政機関、産業界、学協会等、様々な関係者とともに、常に有望な研究課題を探索・発掘し、社会の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら研究開発を推進することにより、世界トップレベルの科学技術・イノベーションを牽引する。これらを推進するうえで必要となる、多様な人材の支援・育成や新たな社会を支えるための科学技術・イノベーション基盤を強化する。

今後、直面する重要課題の克服に貢献する新技術を創出するという観点から、社会的・経済的ニーズ等を踏まえて示す戦略目標等の達成に向けて、組織の枠を超えて最適な研究開発推進体制を構築し、効果的・効率的に研究開発を推進する。また、未来社会での大きな社会変革やカーボンニュートラルに対応するため、社会・産業ニーズを踏まえ、社会的・経済的にインパクトのあるターゲット（出口）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定し、実用化が可能かどうかを見極められる段階を目指した研究開発を推進する。

科学技術の活用による社会課題の解決と新たな価値の創出に向けた研究開発の推進により、産業構造と社会の変革を加速させる。また、将来、広く社会を変革し得る研究開発と、その成果の社会実装と普及に向け、ベンチャー企業の創出、出資及び知的財産の取得と活用に向けた支援等を行う。

第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中に、我が国の研究基盤を刷新し、魅力的な研究環境を実現するため、全国の研究大学等において、地域性や組織の強み・特色等も踏まえ、技術職員やURA等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備する。あわせて、研究活動を支える研究設備等の海外依存や開発・導入の遅れが指摘される中、研究基盤・研究インフラのエコシステム形成に向けて、産業界や学会、資金配分機関(FA)等とも協働し、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化を推進する。

社会変革や新たな価値創造に向けた我が国の研究開発の最大化に貢献するため、国内外の動向を踏まえたうえで、研究開発の共通的基盤を構築・強化に向けて、将来の社会変革や新たな価値創造に向けた共通的基盤を構築・強化する。

科学技術の振興を通じて、我が国の経済発展と持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめとした国際社会の持続的発展に貢献していくため、国内外の潮流を見定め、社会との対話・協働や客観データの分析を通じ、科学への期待や解決すべき社会課題を可視化し、研究開発戦略の立案・提言とともに、社会との共創に向けた取組を推進する。

日本の強みを最大限に活かせる重点分野への集中投資と戦略的な国際連携等を推進する「AI for Science 革新的研究推進事業（ARiSE）」と、あらゆる分野における波及・振興及び先駆的な研究を目指す「AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）」の両輪により、AI for Science先進国の地位を確立する。

多様な専門性と価値観を備え、将来の新たな価値創造に資する人材の支援・育成に向けた取組を行うことにより、持続的な科学技術・イノベーションの創出へ貢献する。

非連続的・破壊的なイノベーションを創出するためのハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する。事業の実施に当たっては、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象に、総合科学技術・イノベーション会議が「ムーンショット目標」を設定し、我が国の基礎研究力を最大限に引き出す挑戦的研究開発を積極的に推進し、失敗も許容しながら革新的な研究成果を発掘し、育成する。また、進化する世界の研究開発動向を常に意識し、関係する研究開発全体を俯瞰して体制や内容を柔軟に見直すことができるマネジメントを導入する。文部科学省が実施する本事業では、「ムーンショット型研究開発制度の基本的な考え方について」（平成30年12月総合科学技術・イノベーション会議決定）を踏まえ、科学技術振興機構に基金を造成し、研究開発を実施する。

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。 ・日本科学未来館の整備（建築物、電気設備、空調設備、給排水配管設備の更新　等） ・外国人研究者宿舎の整備（照明器具、全熱交換器の更新　等） ・東京本部の整備（衛生設備、空調換気設備の更新　等）

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。 ・日本科学未来館における科学コミュニケーション機能強化 ・情報流通サービスの基盤整備

科学技術・イノベーション人材育成の取組等について、アンケートや公開データによる文献調査や実地調査等の手法を組み合わせることで情報を収集し、調査・分析を行う。

科学技術振興機構の研究成果を事業活動において活用しようとする設立から概ね５年以内のスタートアップに対し、科学技術振興機構が出資およびハンズオン支援を実施する。主な流れは以下の通り。 ①有望な案件に対して、事業計画の作り込みをサポートし、外部有識者からなる投資委員会に付議する。 ②投資委員会での審議や専門家による調査（デューデリジェンス）の結果を踏まえ、出資金額や出資比率等の条件について候補者と調整する。 ③調整結果を踏まえて、投資委員会にて出資対象を選定・決定し、出資を実行する。 ④出資後は適宜事業計画の進捗を把握し、必要に応じて各種ハンズオン支援を実施する。

研究資金と研究環境の一体的な支援によって、研究者の自由な発想に基づく挑戦的な研究を強力に推進する。 具体的には、若手研究者を対象に原則７年間（最長10年間）の長期的な研究資金を支援するとともに、採択研究者の昇進等の独立支援や研究時間確保等に取り組んだ所属機関に追加的に支援することで各機関の研究環境改善に係る取組を引き出し、創発的研究の遂行にふさわしい適切な研究環境を確保する。 加えて、創発的研究を促進するため、研究者のメンタリング等を行うプログラムオフィサーの下、研究者の能力や発想を組み合わせる「創発の場」を設けることで、創造的・融合的な成果に結びつける取組を推進する。また、柔軟な研究中断とそれに伴う延長制度等、ライフイベントに配慮した支援を導入している。

緊急性の高い国家戦略分野における人材育成及び先端的研究開発を推進すべく、以下を実施。 ・国家戦略分野における若手研究者が、所属機関に関わらず、最適な場所を求めて自由に独立して研究に従事し、ステップアップできる環境整備（クロスアポイント制度の活用等）と経済的支援（研究費） ・国家戦略分野に資する研究に取り組もうとする博士後期課程学生が、研究により一層専念できるための経済的支援（生活費相当額及び研究費） ※国家戦略分野としては、AI分野及びAI分野における新興・融合領域（クロスAI研究分野）を設定。 ※若手研究者：200人、博士後期課程学生：600人を支援予定。

我が国と共同研究相手国のファンディングエージェンシーと協働しつつ、課題単価（最大1億円/年・課題程度）や支援時期等の柔軟な設定をすることで、より戦略的・機動的な国際共同研究を支援する基金を令和4年度補正にて造成したところ。 高い科学技術水準を有する欧米等先進国を対象として、政府主導で設定する先端分野における大型国際共同研究への支援を行う。 さらに、令和7年度には近年、研究力・経済力を伸ばし、同志国として将来のポテンシャルを有するインドを対象として、若手人材の招へいを通じた国際共同研究を新たに実施。

超低消費電力等の革新的な次世代エッジAI半導体に必要となる設計、製造、材料などの技術に関して、既存の産業あるいは2030年代中盤以降に求められる新たな産業からバックキャストした技術のうち、アカデミアが行うべき技術について、産業界への速やかな橋渡しを意識した研究開発を行う。

〇産学の架け橋となる優れた研究者の育成・活躍促進 大学等と産業界が連携・協力して、先端技術に係る共同研究を通じ、大学等で活躍できる研究者を育成。 〇産業・研究基盤を支える技術者の戦略的育成・確保 大学等と産業界による先端分野に係る機器等の共同研究開発を通じ、産業界で活躍できる技術者を育成。 〇 併せて、大学院等において産学が協働した人材育成プログラムを開発・実施

AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に内閣府主導の下で、文部科学省及び経済産業省が関係省庁と連携し、経済安全保障を確保する上で必要となる国のニーズ（研究開発ビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施する。また、研究開発プロジェクトの高度化等や個別技術を実現する個別研究テーマを併せて実施。 研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを指向。先端的な重要技術の民生及び公的分野における社会実装に向けた研究開発を効果的に推進する観点から、国の科学技術の振興を図ることを目的とする科学技術振興機構（JST）と国の経済及び産業の発展に資することを目的とする新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のそれぞれがもつ強みを生かして研究開発を進める。

我が国の強みであるアカデミア等の研究開発力を生かし、高安全・長寿命や省レアメタルを軸とした、自律的かつ持続可能な次世代蓄エネルギーシステムの基盤的研究開発を統合的に推進。 単なる要素技術の基礎研究ではなく、材料開発やエンジニアリング、評価・解析等を一気通貫で統合的に推進するオールジャパンのチーム型研究開発を展開。蓄電池分野の基盤研究拠点であるNIMS・産総研の設備やインテリジェンス等を横断的・効果的に活用し、AIの活用を含めた研究開発の高度化を図る。