国家行政事業データベース36,222 件

①（旧）国際基準策定機関へ我が国専門家を派遣し、食品安全、動物衛生、植物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。（新）国際連合食糧農業機関（FAO）、国際獣疫事務局（WOAH）、世界保健機関（WHO）への拠出を通じ、SPS（Sanitary and Phytosanitary：食品安全、動物衛生や植物防疫）関連の国際基準策定及び国際的なSPS措置の調和を支援。 ②国連世界食糧計画（WFP)と連携して、①セネガルで対象地域・対象農協に実証圃場を設置し、②日系民間企業をパートナーとして資機材の実証と同時に小規模農家に対する技術指導を実援。 ③メコン河委員会（MRC）へ専門家を派遣し、メコン河流域国におけるかんがい技術等の普及を支援。 ④国際農業研究機関への拠出を通じて、生産性向上や環境負荷低減に資する品種開発等を支援。 ⑤アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成を支援。 ⑥アプター協定に基づき、我が国の政府米等を活用した備蓄米の拠出等を実施。 ⑦経済協力開発機構（OECD）事務局へ専門家を派遣し、農業政策等の評価分析等を実施。 ⑧アジア各国の「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）に基づいた植物品種保護制度の整備に係る取組を支援。 ⑨国際熱帯木材機関（ITTO）と連携し、熱帯木材生産国における脱炭素社会の構築に貢献するため、持続可能な木材利用の拡大に向けた取組を支援。 ⑩国際協同組合同盟（ICA)の農民組織等を対象とした人材育成を支援。 ⑪環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定事務的支援ユニット設置準備・運営を実施。

本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等 ・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営 ・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」について、OECD非加盟国の勧告実施、能力構築に向けた取組等

（１）新時代の教育のための国際協働プログラム Ｇ７教育大臣会合やＧ20教育大臣会合等の枠組みにおいて、教育に関する理念・課題等の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、以下の事業を実施する。 ①教職員交流 諸外国の教育現場が抱える課題や優れた取組に係る調査分析を踏まえ、諸外国からの教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行い、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動等や現地教職員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有する教職員交流事業を実施。 ②国際機関との連携 経済協力開発機構（OECD）が実施する調査分析事業に参画し、国内における最新の議論の成果を国際的に発信するとともに、事業の成果を国内に還元する。 （２）日米教育交流の推進 「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基づき設置された日米教育委員会に拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業を実施する。

本事業は、ASEAN等の多国間枠組みやOECDなどの国際機関等と連携しながら、情報発信を軸に日本のインフラ関連企業の海外展開を後押しする事業である。実施内容は、①多国間枠組み及び国際機関と連携した「質の高いインフラ」及びスマートシティ等の情報発信の強化、②情報発信の推進母体となる官民協議会の運営及び③経済協力開発機構（OECD）への資金拠出である。このうち、③は令和5年度から実施している。

（１）経済協力開発機構（OECD）/国際交通フォーラム（ITF）　交通研究センター（TRC） 　加盟国の経済発展を促進することを目的に、各国の交通分野の課題について、経済・社会・環境・産業等に着目した研究プログラムを実施しており、加盟国政府が政府会員分担金を支出している。 （２）世界道路協会（PIARC） 　加盟各国における道路の建設、維持、利用及び経済的発展等の進捗を支援し、道路分野の知識・技術の普及を促進することを目的に活動しており、加盟国政府が政府会員分担金を支出している。 （３）アジア・オーストラレーシア道路技術協会（REAAA） 　アジア及びオセアニア地域における道路技術分野の交流促進、道路技術者の育成を目的に活動しており、加盟国政府が政府会員分担金を支出している。

防災機能確保、生態系保全等の取り組みを共有・展開するプラットフォームの形成に関する経済協力開発機構（OECD）における議論を日本がリードするため、OECDに対して拠出を行い、成果のとりまとめを行う。