国家行政事業データベース21 件

水田を活用して、麦、大豆、米粉用米等を生産・販売する農業者等に対して、交付金を交付（補助率：定額）。

・販売価格が生産費を下回っている作物を対象に、販売目的で生産する担い手に対して、交付金を直接交付（畑作物の直接支払交付金）。 ・担い手を対象に、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの前年産収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を、加入者と国が１対３の割合で補塡の原資を負担し、補塡（収入減少影響緩和交付金）。また、対策加入者が拠出した積立金の管理業務を都道府県再生協議会等に委託。

本事業は、農業者に対する年金事業である。 昭和46年から、現役世代の負担で高齢者世代を扶養する賦課方式の年金事業（旧制度）を実施していたが、農村部における著しい高齢化の進展により、高齢者世代と現役世代のバランスが大きく崩れたことから、平成14年１月から将来の年金原資を自ら積み立てる積立方式の年金事業（新制度）に移行。その際、旧制度の加入者・受給者に対する年金給付等は全額国庫負担となった。 また、新制度に加入する認定農業者等の負担軽減を図るため保険料の一部を助成する。

１）農地維持支払（地域資源の基礎的保全活動等の多面的機能を支える共同活動等への支援） 　農業者等の組織する団体が行う、農地法面の草刈りや水路の泥上げ、農道の路面維持等の地域資源の基礎的な保全活動及び農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等の推進活動を支援する。 ２）資源向上支払（地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動等への支援） 　農業者等に加え地域住民の組織する団体が行う、水路、農道等の軽微な補修や景観形成等の農村環境の保全活動等の地域資源の質的向上を図る共同活動並びに施設の長寿命化のための活動を支援する。

中山間地域等において、集落等を単位とする協定に基づき、農地や農道、水路等の維持・管理等の共同活動を行う農業者等を支援。 　補助率：定額（田（急傾斜）：21,000円/10a、（緩傾斜）：8,000円/10a、畑（急傾斜）：11,500円/10a、（緩傾斜）：3,500円/10a、草地（急傾斜）：10,500円/10a、（緩傾斜）：3,000円/10a、（草地比率の高い草地）：1,500円/10a、採草放牧地（急傾斜）：1,000円/10a、（緩傾斜）：300円/10a）

・水田を畑地化する取組を支援するとともに、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援 ・畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための生産性向上等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための生産性向上等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。

○みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和７年度補正】 　地域の特色を生かしたモデル的取組の横展開を図るため、以下の取組を支援する。 ①グリーンな生産体系加速化事業：グリーンな生産体系への転換を加速化するため、地域の関係者が集まった協議会等が農産・畜産の産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援 ②省エネルギー型ハウス転換事業：再生可能エネルギーの活用促進のための賦存量調査や、省エネルギーと生産性を両立する持続的な栽培体系への転換に向けた実証や産地内への普及の取組を支援 ③農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業：プラスチックの更なる排出抑制・適正回収・リサイクル等に向け、農業由来の廃プラスチック対策のモデルとなる地域の形成を支援 ④地域循環型エネルギーシステム構築：地域の再生可能エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための再生可能エネルギー利用のモデル的取組及び資源作物や未利用資源のエネルギー利用に向けた実証を支援 ⑤環境負荷低減活動定着サポート：みどり認定農業者等のサポート体制（みどりトータルサポートチーム）の構築と人材育成、みどりトータルサポートチーム等が行う、課題解決サポートと取組拡大に向けた意識醸成等の推進を支援 ⑥有機農業拠点創出・拡大加速化事業：生産から消費まで一貫して有機農業を推進する取組の試行や産地づくりに加え、有機農業の推進拠点となる地域（オーガニックビレッジ）の創出といった産地と消費地が連携した取組等を支援 ⑦先進的有機農業拡大促進事業：有機農業の更なる面的拡大を促進するため、スマート農業技術等の導入による地域の実情に応じた生産性向上や、有機農産物の保管や加工のための設備導入等を通じた販路の確保に取り組む農業者等を支援 ⑧有機転換推進事業： 慣行農業からの転換等により新たに有機農業を開始する農業者に対し、取組面積に応じて支援 ⑨みどりの事業活動を支える体制整備：みどり法に基づく基盤計画の認定を受けた事業者や特定認定を受けた農林漁業者等が行う、資材の生産・販売や計画の実施等に必要な機械・施設の導入を支援 ⑩バイオマスの地産地消：バイオマスプラント等の調査、設計、実証、施設整備を支援するとともに、バイオ液肥散布車等の導入やバイオ液肥の利用促進のための取組等を支援 ○食料システム全体で取組を広げるための環境づくり ①みどりの食料システム戦略の加速化に向けた環境づくり：農業分野の温室効果ガス（GHG）排出削減技術の海外展開を推進するため、実現可能性調査、方法論案等の作成及び国内外での農業JCM の普及啓発を実施 ②有機農業推進総合対策事業：共同出荷等によるロットの拡大や産地リレーによる切れ目のない供給体制の構築等による、全国的な流通体制の効率化や販路拡大に向けた取組等を支援 ③環境負荷低減の取組強化のための新たな制度設計：環境配慮のチェック・要件化の本格実施に向けた環境整備や新たな環境直接支払交付金の創設に向けた環境整備 ④農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業：プラスチックの排出抑制等に係る農業分野における中長期的な行動計画を整理するための検討会の開催やプラスチック代替資材の実用化を推進する取組を支援

認定農業者等が借り入れたスーパーＬ資金等について、借入者の金利負担の軽減を図り、経営改善を金融面から支援するため、公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「長期金融協会」という）が利子助成を約定した農業者等に対し、長期金融協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が長期金融協会に交付する。

本事業は、農業構造転換集中対策期間において、畦畔除去による農地の区画拡大や暗渠排水等の簡易整備を法人等の農業者等が自ら行うことを定額で支援するとともに、調査・調整活動等に係る経費のソフト事業を組み合わせ、一体的に支援する。

都道府県が国と協同して、高度な技術・知識を有する普及指導員を全国に配置し、直接農業者に接して技術・経営支援や農政課題の解決、担い手ニーズに即した技術開発ニーズの掘り起こし等に取り組むため、次の事業を実施する。（農業改良助長法第７条第１項関係） ①普及指導員の設置、②巡回指導、相談等の普及指導員の活動、③普及活動の効果的・効率的な推進を図るための普及指導センターの運営、④普及指導員に協力して行う普及指導協力委員の活動、⑤次世代の農業を担う青年農業者等を育成するための農業者研修教育施設の運営、⑥普及指導員の研修、⑦農村青少年団体の指導者育成

○みどりの加速化支援交付金 　みどり法の認定を受けた農林漁業者（みどり認定者）の生産・販売・経営の安定化等を図るための地域の取組を支援 ① 新たな環境直接支払等サポート事業 　みどり認定農業者等のサポート体制（みどりトータルサポートチーム）の構築と人材育成、みどりトータルサポートチーム等が行う、課題解決サポートと取組拡大に向けた意識醸成等の推進を支援 ② グリーンな生産体系加速化事業 　グリーンな生産体系への転換を加速化するため、地域の関係者が集まった協議会等が農産・畜産の産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援 ③ 有機農業拠点創出・拡大加速化事業 　生産から消費まで一貫して有機農業を推進する取組の試行や産地づくりに加え、有機農業の推進拠点となる地域（オーガニックビレッジ）の創出といった産地と消費地が連携した取組等を支援 ④ 先進的有機農業拡大促進事業 　有機農業の拡大に取り組む農業者に対して、スマート農機の導入や販路確保等を支援 ⑤ みどりの事業活動を支える体制整備事業 　みどり認定者等に対して、除草機や堆肥舎などの機械・施設導入を支援 ○食農GX投資拡大促進事業 　食料・農林水産分野におけるGX（グリーントランスフォーメーション）関連投資を促進するため、農林漁業者や食品事業者、地方自治体等が、優れた技術やノウハウ等を有する民間企業と連携・協業して取り組む環境負荷低減や気候変動への適応、国産バイオマスの活用等の事業展開を支援 ○環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた環境整備 　２０２７年国際園芸博覧会における国内外に向けた持続可能な食と農の情報発信や有機農業の生産・流通を支える情報プラットフォームの構築等を実施

本事業は、認定農業者等の担い手が創意工夫を生かした経営展開をできるよう、 ①就農・参入・経営に関する相談対応、農業経営の法人化、円滑な経営継承等に必要な助言・指導などを都道府県が行う事業 ②農業経営人材を育成する研修プログラムの研究・開発などを行う事業 ③優れた農業経営の表彰などを行う事業 である。

開発途上国の農業者等を対象とした農産物の生産・品質向上を図るための農業研修や技術指導を行うとともに、我が国企業の海外展開を促進するためのビジネスマッチング等を実施する。

被災農業者等が復旧・復興の取組みのために借り入れた資金について、借入者の金利負担軽減を図り、復旧・復興の取組みを金融面から支援するため、公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「長期金融協会」という。）が利子助成を約定した被災農業者等に対し、長期金融協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が長期金融協会に交付する。

（農業信用保証保険基盤強化事業） 　被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の債務保証に係る保証料を引受当初５年間免除するための資金を基金協会に交付すること及び基金協会が実質無担保無保証人で債務保証を引き受けるための財務基盤を強化するための資金を独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）及び基金協会に交付する。　 （農業近代化資金保証料助成金交付事業） 　経営改善に意欲的に取り組む認定農業者の農業近代化資金の借入れについて、基金協会の債務保証に係る保証料を引受当初５年間免除するための資金を基金協会に交付する。

株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）が、国又は都道府県の各種認定を受けた一定の農業者等に対して農業改良資金（無利子）の貸付けを行うときは、当該貸付けについて常に発生する逆ざやを解消するため、国が日本公庫に対して、調達金利と貸付金利の差額について利子補給する。

被災農業者等が民間金融機関から借り入れる復旧・復興関係資金について、実質無担保・無保証人（担保や保証人を徴求する場合にあっては、融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人のみ徴求）での借入が可能となるよう、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）が債務保証をする際の保証料を無償とするために必要な資金を基金協会に対して交付する。

都道府県区域を管轄区域とする信用農業協同組合連合会等では対応できない、業務区域が２県以上にまたがる農業者等が行う施設整備など、都道府県段階の農協や信用農業協同組合連合会の貸付けにより難い分野において、農林中央金庫がこれらを補完して農業近代化資金の貸付けを担当し、その貸付けに対して、国が農林中央金庫に利子補給を行う。

日本公庫が、被災農業者等に対して農業改良資金（無利子）の貸付けを行うときは、当該貸付けについて常に発生する逆ざやを解消するため、国が日本公庫に対して、調達金利と貸付金利の差額について利子補給する。 なお、復興に係る新規貸付けは平成23、24年度の2カ年を以て終了し、25年度以降はその後年度負担分のみを予算措置している。