国家行政事業データベース3 件

＜①フィンテックに関する相談業務に係る経費＞ FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。 ＜②AI及びブロックチェーン/Web3.0の健全な利活用に向けた共同研究経費＞ AI及びブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施する。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事する。ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方などについて、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まるラウンドテーブルを開催し、検討を進める。 ＜③「Japan Fintech Week」開催経費＞ フィンテック産業の更なる発展のため、日本のフィンテック市場の魅力を世界に向けてアピールするとともに、国内外ステークホルダー間の連携強化や国際金融規制に関する議論の機会を設けるため、国際カンファレンス「FIN/SUM」を中心に複数のイベントから構成される「Japan Fintech Week」を開催する。 ＜④商流・物流×オンチェーン金融のユースケース創出事業費＞ ブロックチェーン技術等を活用し、商流・物流に関するデータとデジタル決済手段を連携させた新たなユースケースを創出する。 具体的には、過去の取組及び国内外の先行事例に関する調査研究を行うとともに、商流・物流と決済の連携による技術面・運用面の検証等も含めた実証実験を行い、民間事業者等による後続の実証に資する形で整理する。

金融機関へのモニタリングの実施状況等について、外部委託による金融機関や金融庁職員等へのアンケート調査その他の方法を通じて、評価や問題点を把握し、継続的に改善を図り、金融機関に対し有効なモニタリングを実施していく。

金融機関等の検査・監督等の実施にあたり必要となる各種データを金融機関等から効率的かつ効果的に収集・蓄積し、それらを金融庁職員等が利用することを主な機能とする新たなシステムとして金融モニタリングシステム（FIMOS）を構築する。