国家行政事業データベース36,222 件

（１）畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の必要な施設整備、機械導入等を支援する。（補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （２）輸出に取り組む食肉処理施設等における高度なカット処理に対応した施設・設備、省力化・自動化設備、輸出認定施設外において、精肉等加工を行う外部施設の整備を支援（補助率：1/2以内、対象者：食肉処理施設等）するとともに、国内向けカット機能を外部施設に移転する取組を支援する。（補助率：1/3以内、対象者：食肉処理施設等） （３）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産畜産物の輸出拡大に必要となる輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （４）①家畜市場が再編等する場合に必要な施設整備、機械導入②取引伝票の電子交付や取引データを生産現場にフィードバックするためのシステム導入③家畜市場の再編に向けた地域協議会の設置や計画策定等への取組④家畜市場の家畜搬入・搬出用施設の増改築や省力化設備の整備等を支援する。（①令和６年度補正予算以降、令和７年度当初予算以降②令和７年度当初予算③④令和８年度当初予算以降、補助率：①②④１/２以内③定額、対象者：生産者団体等） （５）都道府県・畜産農家・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、都道府県が定める基幹的な食肉処理施設の合理化等を支援する。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （６）酪農家・乳業者等を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、その計画作成や計画に基づく広域の生乳需給調整機能を果たす乳製品加工基幹施設（高次加工を含む）の高度化等を支援するとともに、輸出に取り組む乳業施設における施設整備を支援する。（令和６年度補正予算以降。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （７）牛肉骨粉の鶏・豚向け飼料利用の再開を受けて、レンダリング施設が飼料原料等として利用しやすい高品質な肉骨粉を製造するために必要な施設整備・機械導入等を支援。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （８）食肉処理施設等が収益力の強化を図ることを目的として、国内外の多様化するニーズに対応するための付加価値向上に資する設備等の整備、労働力不足に対応するための省力化に資する設備等の整備、輸出に取り組む食肉処理施設外において輸出向けの精肉加工等を行う設備等の整備及び米国向け輸出認定施設におけると畜方法の拡充に伴う、高度な衛生水準を保ったまま寝かせ放血を可能とするための設備の整備を支援。（令和８年度当初予算で実施。令和９年度当初予算要求から、高度な衛生水準を保ったまま寝かせ放血を可能とするための設備の整備への支援を追加。補助率：１/２以内、対象者：食肉処理施設等） （９）鶏肉の流通構造の高度化や国際競争力の強化を図るため、養鶏農家・食鳥処理施設・鶏肉流通事業者等で組織するコンソーシアムが取り組む、アニマルウェルフェア対応型のスタニング設備等や、省力化のための全自動脱骨ロボット等の導入による食鳥処理施設の整備、機械導入等を支援。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：コンソーシアム） （10）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産牛乳乳製品の輸出拡大に必要となる輸出対応型の乳業施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （11）配合飼料工場の再編等に必要となる施設整備等を支援する。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：配合飼料製造事業者等） ※流通構造高度化の更なる加速化：（１）、（３）、（４）、（５）及び（９）の事業に取り組む事業実施主体に対し、都道府県や市町村が当該取組の加速化に向けた支援を行う場合、その費用の一部を支援（令和７年度補正予算以降で実施、補助率：１/２以内、対象者：該当事業の事業実施主体）