国家行政事業データベース36,222 件

職業情報提供サイト（job tag）を運用し、広く求人者・求職者等に職業情報を提供することにより、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

令和３年１月より、利便性をより向上させたjGrants2.0の運用を開始しており、各府省庁や地方公共団体の利用者が増加傾向にある。 補助金申請手続は数多の行政機関において広く実施されており、①システムを安定的に稼働させるのための運用保守のほか、②利用者の利便性向上を目的とした機能開発等を実施する。誰にでも使いやすいUIや事務局業務の効率化に向けた機能改善を行うことによって、補助金ごとに異なる業務フローに対応できるようになるため、事務コストやランニング費用の削減が期待される。 また、行政内の審査手続や事後の成果調査等についてもデジタル化を推進し、官民双方の手続の負担軽減を図るほか、申請で得られたデータの活用による効果的な政策立案や、申請データのオープン化による事業者の信頼性評価・ビジネスマッチング等についても実現を目指す。

制度横断的に多数の手続で参照される不動産登記関係のデータベースを整備し、行政機関等による利用を促進する。

農林水産省が所管する法令や補助金などの行政手続をオンラインで行えるようにする農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を 2022 年度から本格運用し、農林水産省所管の約3,300の手続のオンライン化を行ってきた。一方で、申請数の少ない手続を含めてeMAFF に集約したこと、オンライン申請になじみにくい手続が依然として多いことから、利便性や費用対効果に課題があるところ。このため、eMAFFに具備する手続きを総申請件数が一定程度あるものに限定する等の見直し・改善を通じて、運用コストを大幅に低減させ、費用対効果を高めるため、見直しを実施。次期オンライン申請システム（次期システム）を令和8年度中に稼働させる。あわせて、高齢な申請者等においては直ちにオンライン申請に移行することが困難であり、当面の間は紙による申請も併存することが見込まれることから、AI-OCRの導入も進めており、令和8年度中の稼働を予定している。