国家行政事業データベース20 件

（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業 　　今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。また、ウクライナ支援も対象とし、周辺国である中東欧諸国からの支援も含めて、ウクライナ復興に資する事業を推進する。 （２）グローバルサウス市場開拓に向けた支援事業 　　　国内産業の活性化や強靱なサプライチェーンの構築等に向け、アフリカ等のグローバルサウス諸国とのビジネス関係拡大に資する事業案件を発掘・組成するための現地情報の収集・提供やビジネスイベントの開催等を行うとともに、必要な支援体制を強化する。 （３）グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業 　　　GX/DX人材等の育成、高度外国人材受入れの支援強化や第三国との共同事業、現地スタートアップエコシステムへの接続による経済関係の深化等を通じ、サプライチェーンの強靱化、日本企業のグローバル化及び国際競争力の強化を目指す。

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。 ・ AI を活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業 ・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業 ・グローバル化に対応した多様な外国語教育推進事業 ・学習指導要領に対応した外国語教育の条件整備・情報発信事業

訪日外国人旅行者にとって魅力的で分かりやすい解説の充実・多言語化を図るため、解説文の作成ができる専門人材のリスト化、派遣体制の構築を行うとともに、自治体やDMO等の地域の関係者等からなる協議会を通じて、世界遺産等における未整備構成資産や周辺の観光資源について、英語のネイティブライター等の専門人材を活用した外国人目線でのわかりやすく魅力的な英語解説文作成を行う。

○　文化遺産オンライン構想の推進：文化遺産のアーカイブ化を推進するとともに、全国の博物館・美術館等の文化財等の文化遺産情報を集約化し、インターネットで公開する取組を進める。　 ○　無形文化財等公開活用等事業：無形文化財等についての公開事業を継続的に実施することで、国民の無形文化財等の保存伝承に対する理解の向上を図る。 ○　「国民のたから」鑑賞機会の充実：毎年、文化庁が新たに購入した文化財や、新たに指定した国宝・重要文化財等を博物館等の施設において展示公開する。 ○　発掘された日本列島展：全国の発掘調査において出土した貴重な遺物や史跡整備後の活用事例など、発掘調査の意義と重要性について国民の理解の向上を図る。 ○　邦楽普及拡大推進事業：演奏者の拡大に向け、文化庁が認定する団体（高校・大学の部活動等）に対し、稽古や実演に取り組めるような環境整備（邦楽器無償貸与・講師派遣等）を行うとともに、各団体が交流する機会への支援を行う。 ○　2027年国際園芸博を活用した文化財普及啓発事業：2027年3月から横浜で開催される国際園芸博覧会での催事に対する出展を行う。

スキャンツールの導入に必要な経費の一部を補助することにより、自動車整備事業者の整備環境を確保する事業

我が国において開発された周波数利用効率の高い無線技術等を活用した電波システムについて、海外での技術実証や国内外の関係機関との調整を通じて国際的な普及展開を図り、諸外国に対する優位性を確立することで、当該技術の国際標準化を推進し、周波数の国際協調利用を促進する。 なお、本事業は2025年度より「5G高度化等に向けた国際連携推進事業」、2026年度より「Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進」を統合している。

幼児教育の教育課題についての実態把握や効果的な指導の在り方について調査研究を行うとともに、幼稚園教諭免許状認定講習の課題や成果の分析による好事例の普及啓発、幼稚園等における人材確保の取組や質向上のための評価実施を支える取組への支援を実施する。 さらに、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基づく活動を着実に実施するため、中央及び都道府県において幼児教育に関する専門的な研究協議等を行うとともに、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。

我が国の歯科保健医療を担う人材を確保するための検討に必要な情報を収集するため、歯科専門職の勤務先や働き方等の実態を調査するとともに、国民の歯科専門職の業務の理解を深め、魅力伝えることにより、良質な人材を確保できるよう、効果的な普及啓発の方策の検討を行う。 また、その検討を踏まえつつ効果的な手法を用いて、より人材確保につながる対象者に普及啓発を行う。

2022年11月のBIE総会（於：ﾊﾟﾘ）にて最上位（Ａ１）の国際園芸博覧会として認定された横浜で開催のGREEN x EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）のための経費。本園芸博は、持続可能な開発目業（SDGs）の達成期限である2030年に向けて、SDGsの達成やグリーン社会の現実の推進を目指すための最新技術の共有や発信を行う重要な機会であり、各国のナショナルデー、各国際機関のスペシャルデーに出席する各国及び国際機関の代表を本邦に招聘し接遇する。

医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間PHR（Personal Health Record）事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。令和９年度においては、「遠隔医療モデル参考書」「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」に関する調査を行い、改定に向けた検討を行う想定である。 また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行と教育データプラットフォームとの連携など、情報銀行を介した教育データの連携・利活用に必要な機能等について実証を実施するほか、教育分野におけるPDS（Personal Data Store）の活用に向けて、データ蓄積・管理・処理方式等の技術的要件の妥当性・有効性及びPDSの実運用上の留意点について実証を含む検討を実施する。（教育・情報銀行分野における事業については、令和８ 年度に行わないが、令和９年度以降で事業を再開する可能性があるためアクティビティ等は継続する。） ※PDSとは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの。

地域活性化起業人の更なる推進に向け、官民連携により、早急に、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材等、企業等の即戦力人材の地方への流れを創出するため、都市部の企業への周知広報を実施するとともに、そのマッチング支援を行う。

MSの目標達成に向けて、関係府省や研究推進法人の連携・調整等を図り、戦略的な研究開発及び社会実装等を推進する。 主な事業内容は以下のとおり。 ①「ムーンショット型研究開発制度に係る戦略推進会議」（以下、「MS戦略推進会議」という。）の運営等 ②国内外への研究成果のアウトリーチ・広報活動の強化等

産業界や学界などにおいて現役で活躍するプロジェクトマネージャー等による、審査（発掘）から育成までの一貫したプロセスを有し、採択者の自主性を尊重しつつ、プロジェクトマネージャー等による伴走的な育成がなされる、地域独自のトップAX・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等を行う事業団体を支援する。

令和5年度補正予算事業 （１）グローバルサウス未来志向型共創等事業 　今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。 （２）グローバルサウス未来産業人材育成事業 　DX/GX化をはじめ未来産業の実現に向けて必要な人材育成研修をグローバルサウスの日系企業等に提供し、未来産業の実現等を効率的に推進し、機器等の更なる普及展開を目指すほか、サプライチェーンの競争力の維持・強化を図る。日本とグローバルサウス諸国の新しいビジネス・イノベーションの担い手とのコネクションを強化するため、経済団体等が実施する交流プログラムを支援。日系企業によるビジネス機会を創出。 ASEAN等との連携強化及び人材育成のため、大阪・関西万博等におけるインターン受入を実施。 （３）未来産業サプライチェーンのナレッジプラットフォーム構築事業 　国際機関であるERIAに、政策・制度プラットフォームの構築・拡充を行い、①関連する調査分析・政策提言の実施、②共通するルール等の形成、③産官学の関係者の共通認識の醸成・制度設計等の人材の育成を行う。

（１）調査事業 地域の「食」のブランディング、サプライチェーンやその他周辺産業との連携、ガバナンスの構築等を進める上で、様々な知見を持った専門家とともに地域一体型経営戦略の策定と、それに伴うメニュー開発等に取り組み、ガストロノミーツーリズムの優良事例創出を図る。 （２）補助事業 地域ならではの高品質なサービス・体験を提供するための施設整備やコンテンツ造成、販売経路の形成などを補助する。

大阪・関西万博では、子ども・若者向けのESD施設「サステナドーム」において、環境問題、SDGs全体について子ども・若者が考え、国際交流しつつアウトプットする場として、各種プログラムを提供することとなっている。この枠を用いて、専門家や若者とともに今後のあるべき未来について考える場を提供する。 　具体的には、グローバルなRCEのネットワークおよび国連大学OUIKを活用し、国内外における持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に向けた事例や能登復興支援の取組・現状等を紹介し、課題に気付き、学び、「いのち輝く未来社会」に向けて自分たちにできることを考えるプログラムの提供を行う。 　さらに、環境問題、SDGs全体について、国内外の子ども・若者が、企業、専門家等とともに今後のあるべき未来について考える事前ワークショップを複数回行い、その成果を発表する機会を提供する。

周知用リーフレット・パンフレット・学習用漫画の作成・発送、周知ポスターの作成・発送、広報動画作成等

大阪・関西万博において、スマート技術を用いた定置網漁業での漁業管理技術等の出展に係る取組を実施する。

（１）物流効率化に資する連携実証事業 企業の規模を問わず、複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助することを通じて、改正物流法の取組の実効性を高める。 （２）買物困難者対策事業 地域における買物困難者対策を支援するため、自動配送ロボットの実証実験等を補助。

１．こどもの悩みを受け止め利用しやすいサービスの検討及び官民の相談窓口等の実態整理​ 　様々な悩みをもつこどもからの相談について、相談窓口が非常に多く、相談先が分かりにくいこと、相談の実態が十分に整理・共有されていないことが課題​とされている。このため、こどもの悩みを受け止め、こどもが利用できる官民の相談窓口等の実態を早急に把握・整理する。 ２．こどもの悩みを受け止める諸活動の普及・広報事業 　国や自治体並びに民間団体等による、こどもの悩みを受け止める諸活動について、こども・保護者等への普及・広報活動を行う。