国家行政事業データベース3 件

・UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。 ・UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果の具体化のための取組として、再犯防止に関する国連モデル戦略（京都モデル戦略）の策定や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。 ・UNCITRALへ職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析し、その結果を普及するプロジェクトを実施する。 ・UNDPへの拠出及び我が国法務省職員の派遣により、日ASEAN特別法務大臣会合で承認された日ASEAN法務・司法ワークプランの実施を推進し、アジア地域の司法アクセス向上のための各種事例の調査分析、シンポジウムの開催等に関与。 ・ERIAに職員派遣及び拠出を行うことで、日ASEAN法務・司法ワークプランを着実に実施し、ASEAN地域における法の支配の促進及び日本とASEANとの協力関係の強化を図る。

法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の観点からインド太平洋地域を主な対象としてＵＮＯＤＣが実施する違法薬物対策、人身取引対策、犯罪防止、刑事司法、テロ対策等の分野におけるプロジェクトに拠出する。

・日米豪印テロ対策作業部会の開催 ・日米豪テロ対策協議の開催 ・日・UNODC戦略政策対話の開催 ・各種会合への参加 ・国際選挙の支持要請