日本司法支援センターが受託した事業
日本司法支援センターはどの事業を受託している?
日本司法支援センターは、行政事業レビューで支出先として記載された14件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、2府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は1,163億4,669万円です。支出額が最も大きい府省庁は法務省(1,163億4,669万円)です。国税庁の法人番号は2011205001573です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
日本司法支援センターの受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 国選弁護人確保業務委託 | 法務省 | 171億105万円 | — |
| 令和8年度 | 日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く) | 法務省 | 164億5,998万円 | — |
| 令和7年度 | 日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く) | 法務省 | 187億8,849万円 | 170億1,552万円 |
| 令和7年度 | 国選弁護人確保業務委託 | 法務省 | 187億8,409万円 | 178億7,179万円 |
| 令和6年度 | 国選弁護人確保業務委託 | 法務省 | 187億8,172万円 | 171億4,137万円 |
| 令和6年度 | 日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く) | 法務省 | 170億1,552万円 | — |
| 令和5年度 | 国選弁護人確保業務委託 | 法務省 | 171億6,908万円 | 160億7,900万円 |
| 令和5年度 | 日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く) | 法務省 | 171億4,212万円 | — |
| 令和4年度 | 日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く) | 法務省 | 176億6,600万円 | 151億6,000万円 |
| 令和4年度 | 国選弁護人確保業務委託 | 法務省 | 167億9,200万円 | 162億4,600万円 |
| 令和4年度 | 震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施 | 復興庁 | — | — |
| 令和3年度 | 国選弁護人確保業務委託 | 法務省 | 169億4,500万円 | 168億3,300万円 |
| 令和3年度 | 日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く) | 法務省 | 151億6,000万円 | — |
| 令和3年度 | 震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施 | 復興庁 | 3,100万円 | — |