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日本司法支援センターが受託した事業

日本司法支援センターはどの事業を受託している?

日本司法支援センターは、行政事業レビューで支出先として記載された14件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、2府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は1,163億4,669万円です。支出額が最も大きい府省庁は法務省(1,163億4,669万円)です。国税庁の法人番号は2011205001573です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

日本司法支援センターの府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
法務省12件1,163億4,669万円
復興庁2件—

日本司法支援センターの受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

日本司法支援センターの受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度国選弁護人確保業務委託法務省171億105万円—
令和8年度日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く)法務省164億5,998万円—
令和7年度日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く)法務省187億8,849万円170億1,552万円
令和7年度国選弁護人確保業務委託法務省187億8,409万円178億7,179万円
令和6年度国選弁護人確保業務委託法務省187億8,172万円171億4,137万円
令和6年度日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く)法務省170億1,552万円—
令和5年度国選弁護人確保業務委託法務省171億6,908万円160億7,900万円
令和5年度日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く)法務省171億4,212万円—
令和4年度日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く)法務省176億6,600万円151億6,000万円
令和4年度国選弁護人確保業務委託法務省167億9,200万円162億4,600万円
令和4年度震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施復興庁——
令和3年度国選弁護人確保業務委託法務省169億4,500万円168億3,300万円
令和3年度日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く)法務省151億6,000万円—
令和3年度震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施復興庁3,100万円—

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